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ルネサス エレクトロニクス株式会社 (Renesas Electronics Corporation) - 6月はプライド月間として、LGBTQ+の権利や文化、コミュニティについて啓発する世界的な活動月間です

2025年度 統合報告書

2025 Business & Sustainability Report

2025年は、地政学リスクの高まりが続く中で、世界経済および当社を取り巻く事業環境の不確実性が一段と強まった一年となりました。半導体市場ではAI関連の需要が拡大し始める一方、その他の分野では在庫調整や需要低迷の影響が継続しました。

こうした環境の中、当社は規律ある事業運営を堅持し、将来の成長に向けた基盤強化に取り組みました。2025年を持続的かつ飛躍的な成長に向けた「Pivot」の年と位置づけ、「2035 Aspiration」への移行のもと、成長領域への投資を加速しています。

また、「Back to Basics」の考え方の下、生産性向上、Purposeful投資、UX・デジタライゼーション戦略の加速に注力しました。

サステナビリティの分野では、2040年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に進めています。サステナビリティ戦略2.0の下、ガバナンスの強化を進め、サステナビリティを事業運営の基盤として位置づけています。

ルネサスは今後も、「2035 Aspiration」とパーパスの実現に向けて取り組みを進め、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上を目指してまいります。

是非本レポートをご覧いただき、ご感想をお寄せください。

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環境の変化に左右されることなく、「Back to Basics」を徹底し、事業基盤の強化とSecular Growth分野への投資を引き続き加速していきます。

「2035 Aspiration」、そして当社のパーパスの実現に向けて取り組みを進める中で、成長と進化を続けるルネサスにどうぞご期待ください。

柴田 英利
代表取締役社長 兼 CEO

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当社グループは、「2035 Aspiration」の達成に向け、「Back to Basics」を徹底し、事業基盤の強化と成長分野への投資を加速するとともに、長期的視点で持続可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。

新開 崇平
執行役員 兼 CFO

環境、社会、ガバナンス (ESG) の実績

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環境 (Environmental)

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気候変動対策を強化し、省エネや再エネ導入、Scope3削減を進めるとともに、長期的視点で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

片岡 健
執行役員 兼 オペレーション ヘッド

2025年度のハイライト

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GHG排出量削減
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  • エネルギー消費量を11%削減(2021年度比)
  • 水使用量が36%削減(2021年度比)
  • 水リサイクル率31%を達成
  • 廃棄物リサイクル率93%を達成

*ルネサスのグリーンデバイスについてはこちらをご覧ください。library_books エコプロダクト活動


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社会 (social)

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企業文化を強化し、従業員一人ひとりが力を発揮できる環境を整え、目的・成果・インパクトを結び付けることで、すべての従業員がルネサスで自らの可能性を最大限に発揮し、成長できる基盤を築いていきます。

中西詩絵
執行役員 兼 CHRO

2025年度のハイライト

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  • CDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定の継続およびDE&I評価の維持・向上
  • 「Building a Culture of Inclusion and Innovation」施策を展開し、2,000名超がグローバルイベントに参加
  • Women’s Leadership Initiative(WLI)アドボケート・スポンサーとして半導体業界の女性活躍を推進
  • Inspiring Girls、High-Tech High Heels等との連携を拡大し、STEM教育支援と将来人材育成を強化
  • 「Shape the Future」キャンペーンを通じて約500万人にリーチし、雇用主ブランドを強化

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ガバナンス (Governance)

2025年度のハイライト

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  • コンプライアンス・ホットラインの周知を強化し、ニュースレターや研修により認知向上と利用促進を推進
  • 反贈収賄・反汚職対応として、リスクベースで第三者デューデリジェンスを強化し、事業プロセスに統合
  • 全従業員を対象としたサイバーセキュリティ研修を実施し、役割に応じたプログラム拡充により対応力を強化
  • ISO/IEC 27001に基づくISMS運用を強化し、管理プロセスの継続的改善とグローバルでの実効性向上を推進
  • データプライバシー研修の高度化と統合学習基盤の整備により、従業員の理解向上とガバナンス強化を推進

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