サステナビリティアプローチ
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サステナビリティ戦略とコミットメント
価値創造ストーリー
ルネサスは、「イノベーション」「サステナビリティ」「お客様中心の姿勢」という揺るぎない価値観を土台に、「To Make Lives Easier」という当社のパーパスの実現に取り組んでいます。私たちは、すべてのステークホルダーにとって持続的な価値を創出するとともに、事業を展開する地域社会にも積極的に貢献し、持続可能な成長を目指しています。
ルネサスサステナビリティロードマップ
ルネサスの「サステナビリティ戦略2.0」は、当社のパーパスと「ルネサス エレクトロニクスグループサステナビリティ行動指針」に基づく長期的な取り組みの指針です。この戦略では、2040年までのカーボンニュートラル達成に向けた明確な道筋を示しており、2030年までのサステナビリティに関する中間目標も、当社の事業目標としっかりと連動しています。
2025年4月に始動した「サステナビリティ戦略2.0」は、2022年に策定した「ストラテジー1.0」を基盤としています。戦略2.0では、環境・社会・ガバナンス（ESG）の優先課題をビジネス全体に統合することで、次の成長ステージへと進むことを目指しています。ビジネス目標とグローバルなサステナビリティ課題を連携させることで、財務面での成果と社会的なインパクトの両立を図り、お客様、従業員、投資家、地域社会に対して持続的な価値を提供します。
この新たな戦略の策定にあたっては、2022年の評価に続き、包括的なギャップ分析とマテリアリティ分析を実施しました。ギャップ分析では、同業他社、投資家の要請、お客様の期待と比較して、当社のサステナビリティパフォーマンスの現状を把握。一方、マテリアリティ分析では、中長期的なステークホルダーの関心事項と、それらが当社事業に与える影響に焦点を当てました。これらの分析は、投資家やお客様、経営陣からのフィードバックを反映し、変化するビジネス環境を踏まえて実施しています。
最終的なマテリアリティマップは、「優先トピック」「戦略トピック」「モニタリングトピック」の3層で構成され、戦略的なリソース配分や進捗管理の重要な指針となります。
この分析結果に基づくサステナビリティ戦略2.0は、気候変動対策、エネルギーマネジメント、サプライチェーンの透明性、データプライバシー、サイバーセキュリティ、リスクマネジメント、ダイバーシティ＆インクルージョンなどを主要テーマとしています。各テーマには、進捗を測定するための具体的な目標とKPIを設定し、ビジネス戦略と直接的に連動させています。
また、当社はカーボンニュートラルの達成目標を従来の2050年から2040年へと前倒しし、業界標準やステークホルダーの期待に応える姿勢を明確にしました。その実現に向けて、「PFCガスの削減」「再生可能エネルギーの導入拡大」「エネルギー効率の向上」の3本柱を中心とした取り組みを進めています。これらの施策を詳細なロードマップとして示し、2030年までにスコープ1および2の温室効果ガス排出量を2021年比で38％削減するというSBTi認定目標の達成に向け、順調に前進しています。
サステナビリティ文化の醸成と定着
サステナビリティの推進を加速し、ステークホルダーとの連携を深めるための取り組みの一環として、ルネサスでは社内向けのサステナビリティ・ウェブキャストを開始しました。また、サステナビリティに関するトピックを取締役会や新入社員研修にも組み込んでいます。これらの施策は、新たなトレンドや課題の共有、そして従業員への最新のプログラムやパフォーマンス情報の提供に役立っています。
現在は、すべての社内ステークホルダーを対象とした包括的なトレーニングプログラムを開発中であり、全社的なサステナビリティへの理解と実践のさらなる定着を目指しています。
また、ガバナンスの強化とサステナビリティの加速に向け、サステナビリティ推進部はCEOおよび取締役会直下の組織体制を整えています。この体制には、日々の活動を担う部門横断型のサステナビリティ・オペレーティング・チームや、経営幹部の取り組みを監督する監査・サステナビリティ委員会（ASC）が含まれます。サステナビリティ推進部は、定期的にASCへ進捗を報告し、戦略の着実な実行に取り組んでいます。
ステークホルダーマネジメント
ルネサスは、自社の事業活動およびサステナビリティへの取り組みが、主要なステークホルダーおよびグローバル社会に対して大きな影響を及ぼすことを深く認識しています。私たちは、重要課題に関する進捗状況について、主要なステークホルダーとの対話を継続的に行い、透明性の高いコミュニケーションを維持しています。
こうした継続的な対話と情報共有を通じて、当社のサステナビリティ戦略および重点領域は、多様なステークホルダーの関心や期待と強く連動し、実効性ある取り組みとして進化し続けています。
