ガバナンス
ルネサスは、社会から信頼される企業であり続けるために、以下のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナー等すべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実および強化に継続的に努めています。
コーポレート・ガバナンス方針
ルネサスは、人々の暮らしを楽（ラク）にする技術で、持続可能な将来を築きたいと考えています。ルネサスのPurposeである「To Make Our Lives Easier」に基づき、インテリジェンス、すなわち、ルネサスの製品やソリューションを、自動車、産業、インフラ、IoTの4つの成長分野へ提供することで、より安全で、健康でスマートな社会に発展させることを使命としています。そのPurposeのもと、ルネサスのあらゆる企業活動と従業員の行動や判断の基準となる5つの要素から構成される「Renesas Culture」を策定し、変化に柔軟に対応し、課題を解決し、サステナブルに価値を創出し続ける企業となることを目指しています。ルネサスは、この「Renesas Culture」に基づき、責任あるグローバル企業として長期的な視点で持続的価値を創出できるよう努めています。また、ルネサスは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図りながら、ルネサスの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指します。このためには、変化と競争の激しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続け、利益の拡大を伴う成長を継続していくことが必要となります。ルネサスは、技術の先進性を磨きつつ、緻密なマーケティング・営業活動により、優れた半導体製品と最適なソリューションを提供して、グローバル半導体企業の地位をより確固たるものとすることを目指します。そのために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識し、株主を含めたステークホルダーとの対話と協働、適正な情報開示、適切な権限委譲と実効性の高い監督機能の確保等を通じて、その継続的な充実に取り組みます。
当社は、日本の会社法に基づき、内部統制システムを構築し、会社役員、従業員が法令、規則、および当社の定款を遵守していることを確かなものにしています。また、定期的に内部統制推進委員会を開催し、内部統制に関する当社の方針を審議しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの方針・実践については、「コーポレートガバナンス報告書」、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に概説されています。
| タイトル | 形式 |
|---|---|
| コーポレートガバナンス報告書 | |
| 内部統制システムの整備に関する基本方針 | |
| 定款 | |
| コーポレート・ガバナンス・ガイドライン |
コーポレート・ガバナンス体制
ルネサスは、持続的な企業価値の向上と発展のため、効率的な事業運営と健全かつ透明性のある経営を確保することを重要視しており、コーポレート・ガバナンスを充実させ、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制を整備するため、これらに必要な各種施策に取り組んでいます。その一環として、当社は、会社法上の指名委員会等設置会社として、それぞれ過半数が社外取締役で構成される指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置し、経営上の重要課題への対応と経営の監督に特化した取締役会が当社の業務執行を監督する体制を採用するとともに、内部統制推進委員会や経営会議を定期的に運営することにより、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図っています。また、サステナビリティの観点からは、当社は、サステナビリティ部門（SU）が主導するサステナビリティ活動を監督する責任と権限を会社法上の監査委員会に与え、サステナビリティに関する取組みとコーポレート・ガバナンスの統合に努めています。これに伴い、当社は、同委員会を「監査・サステナビリティ委員会」と呼称します。
取締役および取締役会
取締役は、任期を1年とし、経営に対する監督責任を明確にするため、株主総会で株主の皆さまに年ごとに取締役の信任の判断を諮ります。
当社の取締役会は、日本の会社法に基づき組織されています。2026年3月現在、取締役会は、6名の社外取締役を含む7名の取締役で構成されており、原則として3ヶ月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役および執行役の職務執行を監督するだけでなく、執行役の選解任を含む、経営上の重要課題に関する意思決定機構としての機能を果たしています。取締役会の職責は、Board Charterに明記され、取締役会にて承認されています。
取締役会の実効性の評価の内容およびその結果については、コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。
7名の取締役の内、6名の社外取締役については、自己の経歴から培われた知識、経験、見識等を活かして外部の視点から、多角的に経営上の意思決定に参加することならびに他の取締役および執行役の職務執行を監督・チェックすることを、その機能および役割としています。また、当社は、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しています。
当社の取締役会の構成および各取締役のスキルマトリクスは、以下の表のとおりです。
スキルマトリクス
| 氏名 （地位） | 経営・ リーダーシップ | 国際 ビジネス | 半導体・ テクノロジー 業界 | ソフトウェア・ デジタル | ファイナンス | リスク マネジメント・ ガバナンス | 人的資本 マネジメント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 柴田 英利 （取締役） | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 岩﨑 二郎 （筆頭独立社外取締役） | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| Selena Loh Lacroix （独立社外取締役） | ● | ● | ● | ● | |||
| 山本 昇 （独立社外取締役） | ● | ● | ● | ● | |||
| 平野 拓也 （独立社外取締役） | ● | ● | ● | ● | |||
| 水野 朝子 （独立社外取締役） | ● | ● | ● | ||||
| Kimberly Mathisen （独立社外取締役） | ● | ● | ● | ● |
スキル（専門性・経験）の内容
| スキル | スキルの意義・選定理由 |
|---|---|
| 経営・リーダーシップ |
|
| 国際ビジネス |
|
| 半導体・テクノロジー業界 |
|
| ソフトウェア・デジタル |
|
| ファイナンス |
|
| リスクマネジメント・ガバナンス |
|
| 人的資本マネジメント |
|
独立役員
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスが適正な水準の客観性と透明性を確保するため、社外取締役が十分に独立しているかどうか、すなわち、当社との間で利益相反の可能性がないかを判断するための基準を策定しています。会社法上の要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、下記の分類のいずれにも該当しない個人のみが、当社の社外取締役となるための十分な独立性を有しているとみなされます。
| カテゴリ | 項目 | 基準 |
|---|---|---|
| 事業上の関係 | 当社の重要な顧客 | 当該顧客に対する売上高（連結ベース）が当社の連結売上高の2％超＊、または、これに準じる重要性を有する当社製品の直接・間接の需要者 ＊過去3年間における平均割合 |
| 当社を重要な顧客とする取引先 | 当社に対する売上高（連結ベース）が当該取引先の連結売上高の2％超＊ ＊過去3年間における平均割合 | |
| 重要な資金調達先 | 資金提供額が当社の連結総資産＊の2％超 ＊直近事業年度末 | |
| 専門家 | 専門サービス＊ の提供者（報酬額が当該組織の連結売上高の2％超・個人の場合1,000万円超＊＊） ＊ 会計、法律、コンサルティングサービスを含みます。 ＊＊ 過去3年間における平均割合および平均額 | |
| 資本関係 | 主要株主 | 10％以上 |
| 出資先 | 10％以上 | |
| その他 | 従業員 | 当社および子会社 |
| 会計監査人 | 当社の会計監査人＊ ＊過去3年間 | |
| 寄付先 | 1,000万円以上＊ ＊過去3年間のいずれかの年 | |
| 近親者 | 当社または当社の子会社の経営を管理する者＊の配偶者、2親等以内の近親者、同居者 ＊執行役員以上の者 |
当社は、すべての社外取締役（6名）を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない役員）として、同取引所に届け出ています。
東京証券取引所に届け出ている独立役員届出書（2026年3月2日提出）
指名委員会、報酬委員会および監査・サステナビリティ委員会
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役を構成員とする指名委員会、報酬委員会および監査・サステナビリティ委員会を設置しています。
指名委員会
指名委員会は、2026年3月現在、4名（4名全員が独立社外取締役）で構成されており、筆頭独立社外取締役が委員長に就任しています。また、指名委員会は、取締役の選解任に関する株主総会議案の内容、CEOを含む執行役の選解任およびCEOのサクセッションプランの策定等の人事に関する審議または決定を行うほか、法令または定款に定める事項について職務を行っています。2025年には、6回の指名委員会が開催され、6回ともすべての委員が出席しています。
取締役会の多様性に関する方針
指名委員会では、取締役の選解任に関する事項を審議するにあたり、以下の点を考慮しています。
- 候補者の専門知識や経験だけでなく性別、年齢、民族性、文化的背景を考慮すること
- 社外取締役が取締役会に占める割合を過半数とすること
- 執行役を兼務する取締役については当社以外の上場会社の取締役を兼任していないこと、社外取締役については当社を含む5社以上の上場会社の取締役を兼任していないこと
報酬委員会
報酬委員会は、2026年3月現在、4名（うち3名は独立社外取締役、1名は取締役）で構成されており、独立社外取締役が委員長に就任しています。また、報酬委員会は、取締役、CEOを含む執行役および執行役員の報酬の決定方針ならびに当該方針に基づく個人別報酬の内容等報酬について審議または決定を行うほか、法令または定款に定める事項について職務を行っています。2025年には、4回の報酬委員会が開催され、4回ともすべての委員が出席しています。
監査・サステナビリティ委員会
監査・サステナビリティ委員会は、2026年3月現在、3名（3名全員が独立社外取締役）で構成されており、独立社外取締役が委員長に就任しています。また、監査・サステナビリティ委員会は、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連携をはかりつつ、執行役および取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任および不再任に関する議案の内容の決定ならびにサステナビリティに関する方針、リスク管理およびコンプライアンスを含むサステナビリティ関連事項に対する取組みの監督を行うほか、法令または定款に定める事項について職務を行っています。2025年には、指名委員会等設置会社への移行後、7回の監査・サステナビリティ委員会が開催され、7回ともすべての委員が出席しています。
各委員会の構成は、以下の表のとおりです。
◎：委員長、○：委員
| 氏名 | 地位 | 指名委員会 | 報酬委員会 | 監査・ サステナビリティ 委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 柴田 英利 | 取締役 | ○ | ||
| 岩﨑 二郎 | 筆頭独立社外取締役 | ◎ | ○ | |
| Selena Loh Lacroix | 独立社外取締役 | ○ | ◎ | |
| 山本 昇 | 独立社外取締役 | ○ | ○ | |
| 平野 拓也 | 独立社外取締役 | ○ | ||
| 水野 朝子 | 独立社外取締役 | ○ | ◎ | |
| Kimberly Mathisen | 独立社外取締役 | ○ |
サステナビリティガバナンス体制
ルネサスのサステナビリティガバナンスは、サステナビリティ部門（SU）が主導し、部門横断的なサステナビリティ運営チーム（SOT）のサポートを受けながら、企業全体におけるESG戦略策定と関連取組の推進を実現します。 サステナビリティ活動の責任はCEOが担い、ビジネス戦略との整合性を確保します。透明性と説明責任を維持するために、SUは、サステナビリティに関する活動や進捗について、監査・サステナビリティ委員会および取締役会に定期的に報告を行います。
SDGsへの貢献
ルネサスグループのガバナンスに向けた取り組みは、以下のSustainable Development Goalsに貢献しています。
SDG 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
SDG 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。