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ルネサス エレクトロニクス販売株式会社における一部事業の譲渡に関する最終契約締結について

2012年12月27日

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰、以下、当社)は、当社の100%子会社であるルネサス エレクトロニクス販売株式会社(以下、ルネサス販売)の半導体製品の再販事業及び部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業を株式会社立花エレテック(以下、立花エレテック)の100%子会社である株式会社立花デバイスコンポーネント(以下、立花デバイスコンポーネント)へ譲渡すること(以下、本件事業譲渡)を、本日決議し、前述の4社間で最終契約を締結しましたのでお知らせいたします。今後、平成25年2月1日または4社が別途合意する日に事業譲渡の完了を目指します。

1.本件事業譲渡の背景と目的

 これまで当社とルネサス販売は、液晶ディスプレイを中心とした再販事業におけるお客様の直販比率の高まりによる売上減少への対策や、部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業の今後の方向性を検討してまいりました。

 このような背景のもと、半導体・デバイス製品の販売及び技術商社としてより一層の事業強化策を推進していた立花エレテックと当社並びにルネサス販売は、本件事業譲渡などの可能性について協議してきましたが、本日、ルネサス販売の一部事業である半導体製品の再販事業及び部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業を立花デバイスコンポーネントへ譲渡することを取締役会で決議し、最終契約を締結いたしました。

2. 本件事業譲渡の概要

(1)譲渡事業の概要献

ルネサス販売の事業の一部である半導体製品の再販事業、部品調達及び電子部品等のコンポーネント製作事業並びに各種権利。

(2)譲渡価額及び決済方法

譲渡価額 平成25年1月31日時点の評価額
決済方法 現金により決済

3. 当事会社の概要

(1)名称 株式会社立花エレテック
(2)所在地 大阪市西区西本町1-13-25
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邊 武雄
(4)事業内容 FA機器、産業機械、半導体デバイス、情報機器、設備機器の販売
(5)資本金 56.92億円
(6)設立年月日 創業 大正10年9月1日
設立 昭和23年7月12日
(7)大株主及び持株比率 三菱電機株式会社  7.49%
立花エレテック従業員持株会  5.83%
株式会社サンセイテクノス  5.76%
(8)当社との関係 資本関係 当社は当該会社の普通株式275,000株を保有しています。
人的関係 当社と当該会社との間には人的関係はありません。
取引関係 当社は当該会社へ商品を出荷しております。
関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(1)名称 株式会社立花デバイスコンポーネント
(2)所在地 東京都千代田区内神田2丁目12番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水 洋二
(株式会社立花エレテック 常務執行役員 東京支社長)
(4)事業内容 半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守、上記に関連するハードウエア、ソフトウェアの開発、設計等
(5)資本金 3億5千万円
(6)設立年月日 平成24年12月11日
(7)大株主及び持株比率 株式会社立花エレテック 100%
(8)当社との関係 資本関係 当社と当該会社との間には資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には人的関係はありません。
取引関係 当社は当該会社との間には取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(1)名称 ルネサス エレクトロニクス株式会社
(2)所在地 神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長  赤尾 泰
代表取締役執行役員専務  加藤 正記
(4)事業内容 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス
(5)資本金 1,532億円
(6)設立年月日 平成14年 11月1日
(7)大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  32.44%
株式会社日立製作所  30.62%
三菱電機株式会社  25.05%
日本電気株式会社  3.02%
(1)名称 ルネサス エレクトロニクス販売株式会社
(2)所在地 東京都千代田区大手町2丁目6番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三浦 芳彦
(4)事業内容 半導体素子、集積回路等の電子部品の販売及び電気機器、電子機器、通信機器の販売及びこれらに関連するソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、コンサルティング業務
(5)資本金 25億円
(6)設立年月日 平成15年4月1日
(7)大株主及び持株比率 ルネサス エレクトロニクス株式会社 100%

4. 日程

(1)取締役会決議 平成24年12月27日(本日)
(2)取締役会決議 平成24年12月27日(本日)
(3)事業譲渡日 平成25年2月1日(予定)

5. 今後の見通し

 本件事業譲渡による平成25年3月期における当社の連結業績見通しへの影響は軽微であります。

以 上


ニュースリリースに掲載されている情報(製品価格、仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。

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