ルネサス、2017年度第3四半期の業績を発表

• 2017年度第3四半期：Non-GAAPベース（1）の半導体売上高は1,923億円となり、前年同一期間比29.6%増収、Non-GAAPベースの売上総利益率は47.7%となり、前年同一期間比5.2ポイント増加、Non-GAAPベースの営業利益（率）は359億円（18.4％）となり、前年同一期間比で194億円（7.5ポイント）増益。
   
• 2017年度第4四半期の見通し：Non-GAAPベースの半導体売上高は前年同一期間比22.4％増収の1,976億円を見込み、Non-GAAPベースの売上総利益率は前年同一期間比0.7ポイント増加の46.3％、Non-GAAPベースの営業利益率は前年同一期間比0.8ポイント減少の12.9％を見込む。
   
• 2017年度通期の見通し：Non-GAAPベースの半導体売上高は前年同一期間比22.0％増収の7,567億円を見込み、Non-GAAPベースの売上総利益率は前年同一期間比2.7ポイント増加の46.3％、Non-GAAPベースの営業利益率は前年同一期間比3.3ポイント増加の15.5％を見込む。
   

ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下 ルネサス）は本日、2017年第3四半期（2017年7月1日～9月30日）の業績を発表しました。ルネサスの代表取締役社長兼CEOの呉 文精は、次のように述べています。

　「ルネサスはこれまで、売上増と費用効率化によって、継続的に売上総利益率および営業利益率を改善させてきました。2017年第3四半期のNon-GAAPベースの半導体売上は、インターシル社の統合に加え自動車や産業分野を中心とした売上増、前年同一期間に発生した熊本地震の影響が解消されたことにより、前年同一期間比で29.6％増加しました。続く第4四半期においても、前年同一期間比での半導体売上、売上総利益率の継続的な成長を見込んでいます。」

四半期業績概要（億円）

（1） Non-GAAPベース：非経常項目その他特定の調整項目を除いた業績。2016年12月期まではRSP(ルネサスエスピードライバ)にかかる売上および損益の影響、LTEモデム事業にかかる損益の影響、作り貯めの損益の影響を控除。2017年12月期からはインターシル社の買収に伴い、のれんの償却額、買収した無形固定資産の償却額、インターシル社の買収関連費用、株式報酬費用､株式売出し関連費用およびインターシル社買収に伴うPPA（取得原価の配分）影響を除外。（参考：2017年度 第3四半期の作り貯めによる損益影響は営業利益に対し-3億円） Non-GAAPベースと日本会計基準（GAAP）間の調整項目は別紙参照。

（2） EBITDA: 営業利益+減価償却費+長期前払費用償却額。日本会計基準ベースでは、のれん償却額も含む。

プロフォーマベース^（3）の分野別四半期半導体売上

　2017年2月に買収完了したインターシル社を統合し、三事業本部体制に再編したことに伴い、ルネサスは、2017年度第2四半期から半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車」、「産業」、「ブロードベースド」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。

（3） プロフォーマベース：2017年2月24日に買収完了したインターシル社の売上について、買収完了以前も当社売上に加算した試算ベース。

（4） 自動車：「車載制御」および「車載情報」向けにマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体、パワー半導体を中心に提供。

（5） 産業：「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」向けにマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供。

（6） ブロードベースド：幅広い用途向けに汎用マイクロコントローラおよび汎用アナログ半導体を中心に提供。

2017年度 第3四半期の業績概要（Non-GAAPベース）

　2017年度第3四半期の連結売上高は当社予想とほぼ同額の1,955億円、前四半期比1.3％減収となりました。前年同一期間比は28.1％増収となりました。半導体売上高は、ほぼ予想どおりの1,923億円となり、前四半期比1.1％減収となりました。前年同一期間比では、当社売上からインターシル社の売上を除外したルネサス単体ベースでの堅調な成長とインターシル社の統合および前年同一期間に発生した熊本地震の影響が解消されたことなどにより、半導体売上高は29.6％増収しました。プロフォーマベースの自動車向け売上は、車載制御および車載情報ともに強い需要が牽引し、前年同一期間比で16.9％増収しました。産業向けおよびブロードベースド向け売上は、FA（ファクトリーオートメーション）や家電、アナログ半導体での強い需要を主要因として、前年同一期間比でそれぞれ18.5％および21.1％増収しました。

　第3四半期のNon-GAAPベースの売上総利益率は47.7％となり、主に生産増に伴い当社予想よりも2.3ポイント上回りました。前四半期対比では2.1ポイント増となり、前年同一期間比では大幅な売上増・生産増とインターシル社の統合により5.2ポイント増となりました。

　第3四半期のNon-GAAPベースの研究開発費（R&D）は、前四半期の335億円および前年同一期間の255億円に対し、312億円となりました。売上高R&D比率は16.0％となりました。

　第3四半期のNon-GAAPベースの販売費および一般管理費（SG&A）は、前四半期の280億円および前年同一期間の229億円に対し、262億円となりました。売上高SG&A比率は13.4％となりました。

　季節的な増加影響を除くと、OPEX（R&DやSG&Aなどの事業運営に必要な費用）は、長期財務目標の範囲内でコントロールされています。

　第3四半期のNon-GAAPベースの営業利益は359億円、営業利益率としては18.4％になり、第2四半期のNon-GAAPベースの営業利益290億円および営業利益率14.6％から69億円(3.7ポイント)改善しました。前年同一期間比では、売上増とOPEXの規律ある運営の継続などにより、194億円(7.5ポイント）改善しました。

　第3四半期のNon-GAAPベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は、327億円となりました。

　第3四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、440億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは262億円の支出となり、その結果、フリー・キャッシュ・フローは178億円となりました。

　第3四半期の有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の設備投資額は、100億円となりました。これは、これら資産への投資決定ベースの金額であり、キャッシュ・フロー計算書に記載の現金支出とは一致しません。

　自己資本比率は、2017年6月30日時点の44.2％に対し、2017年9月30日時点では46.7％となりました。D/Eレシオ（グロス）は、2017年9月30日時点で0.49倍となりました。

2017年度 第４四半期/通期の見通し

　2017年度第4四半期は、前年同一期間比22.4%増の1,976億円の半導体売上高を見込みます。Non-GAAPベースの売上高総利益率は増収するものの償却費増により、前四半期比1.5ポイント減、前年同一期間比0.7ポイント増の46.3％、Non-GAAPベースの営業利益率は期末費用集中もあり、前四半期比5.5ポイント減、前年同一期間比0.8ポイント減の12.9％を見込みます。

　為替前提は、1米ドル110円、1ユーロ125円としています。

　第4四半期の有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の設備投資額（期間中の投資決定ベースの金額）は、売上高比で11.4％となる見込みです。

　2017年度通期は、前年比22.0%増の7,567億円の半導体売上高を見込みます。Non-GAAPベースの売上高総利益率は前年比2.7ポイント増の46.3％、Non-GAAPベースの営業利益率は前年比3.3ポイント増の15.5％を見込みます。

　通期の有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の設備投資額（期間中の投資決定ベースの金額）は、売上高比で11.4％となる見込みです。

為替前提は、1米ドル111円、1ユーロ125円としています。

以　上

（ご参考）

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、本日発表の「平成29年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（626KB）」をご参照ください。

Japan GAAP（日本会計基準）とNon-GAAP間の調整項目については 別紙（186KB）をご参照ください。

全文PDF: ルネサス、2017年度第3四半期の業績を発表(454KB)

（将来予測に関する注意）

本資料に記載されているルネサス エレクトロニクスグループの計画、戦略及び業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づきルネサス エレクトロニクスグループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績等は、様々な要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）ルネサス エレクトロニクスグループの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）市場におけるルネサス エレクトロニクスのグループ製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、（３）激しい競争にさらされた市場においてルネサス エレクトロニクスグループが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、（４）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動等がありますが、これら以外にも様々な要因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

ニュースリリースに掲載されている情報（製品価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご承知ください。