2021年3月30日

ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長兼CEO:柴田 英利、以下、当社)の生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社の那珂工場(茨城県ひたちなか市)のN3棟(300㎜ライン)の一部工程において、2021年3月19日午前2時47分に発生した火災について(注)、本日、マスコミ・証券アナリストの方を対象に、第二回目となる「那珂工場火災発生に関する説明会」を開催しました。本説明会では、生産再開に向けた最新のスケジュールと取り組み内容などをご説明差し上げました。下記のとおり概要をお知らせします。

改めまして、近隣住民の皆さま、お客様、関係企業の皆さま、関係当局の皆さまなど多くの方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫びいたします。

(注)2021年3月19日「半導体製造工場(那珂工場)の火災発生に関するお知らせ

   2021年3月20日「半導体製造工場(那珂工場)の火災発生に関するお知らせ(第二報)

   2021年3月21日「半導体製造工場(那珂工場)の火災発生に関するお知らせ(第三報)

        (第一回目の「那珂工場災発生に関する説明会」の概要)

 

1.会見日時

2021年3月30日(火)午後2時~3時20

2.会見出席者

ルネサス エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利

ルネサス エレクトロニクス株式会社 執行役員常務兼生産本部長 野崎 雅彦

ルネサス エレクトロニクス株式会社 執行役員兼CFO 新開 崇平 

3.会見内容(要約)

  • 火災原因解明の進捗状況

3月21日に出火元となった装置のメーカーが火災現場にて調査を実施、また3月23日には同メーカー派遣の外部専門家が現場にて詳細な調査を行いました。さらに、3月25日には消防が火災現場を再訪し、調査を行いました。現時点ではめっき装置において発火した原因については特定できておらず、引き続き調査中です。

  • 被害および復旧状況

現在、お客様や製造装置メーカー、取引先、建設会社など社外から多くの支援をいただき、当社従業員と共にクリーンルームの復旧を急いでます。クリーンルームのハリ補強は3月29日に完了し、クリーンルームに使用するフィルタなどの部材の調達や、すす等の洗浄も概ね順調に進捗しています。クリーンルームの復旧は、4月中旬頃を予定しています。

N3棟で生産中であった仕掛品については、四分の三程度が無事であり、生産を継続できます。

また、N3の1階に所在する製造装置への火災影響について、現時点で全体の90%強の確認が完了しました。その結果、既にお伝えした焼損した装置11台に加え、火災の影響を受けた装置が追加で12台あることが判明しました。これら計23台の製造装置の内、約半数の11台は4月中に調達できる見込みです。一方で、現時点で6月以降に調達がずれ込む想定の装置も一部あり、調達時期を可能な限り前倒しすべく、装置メーカーと協議しています。

  • 生産・出荷の状況

N3棟のクリーンルームの復旧を4月中旬に完了し、当初予定どおり、火災発生から1か月以内に生産再開することを目指しています。製品によって異なりますが、代表的な生産リードタイムの製品の事例では、4月末までに必要となる製造装置の調達を完了した場合、火災発生から約60日後にはN3棟の1階に残存した仕掛品からお客様への製品出荷が始まります。そして、約90日後にはN3棟の2階に残存した仕掛品の製品出荷を開始し、火災から100日前後のタイミングで、火災前の製品出荷量の100%に達する見込みです。ただし、これは4月末までに必要な製造装置の調達を完了することを前提としており、その時期がずれ込むと、火災前の製品出荷量の100%に達するタイミングも後ろ倒しとなる見通しです。

  • 代替生産の予定

N3棟の生産品の内、約3分の2が技術的には内製および外部での代替生産が可能です。仮にN3棟の生産量の1.5か月分を代替生産する場合には、外部で生産可能な製品については、100%生産の見通しが立っています。また内製可能な製品については、82%を生産できる見込みです。また、N3棟の生産量の2か月分を代替生産する場合は、外部で生産可能な製品については90%、内製可能な製品は、73%を生産できる見込みです。

  • 業績への影響

N3棟が生産を停止することによる売上影響は、月当たり約170億円とお知らせしていましたが、別の生産ラインでの生産も含んでいたため、月当たり約130億円に訂正します。火災影響と最終製品在庫約20億円を考慮に入れると、N3棟の生産能力が100%に回復するまでに、仮に1.5か月かかった場合は約175億円、2か月かかった場合は約240億円の売上影響となります。さらに、売上減による限界利益減が、売上影響額に対して約60%に相当する金額となり、これに加えて、在庫滅却や固定資産減損、修繕費も発生する見込みです。また、設備投資として、火災の影響を受けた製造装置の調達費用も発生しますが、詳細については現在精査中のため、判明次第お知らせします。

 

当社は、今後も地域の安全確保に努め、引き続き、消防、警察をはじめとした関係当局のご協力のもと、徹底した原因究明を行い、再発防止に取り組んでまいります。

以上


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