役員報酬

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役員の報酬等

イ　取締役の報酬

方針および要旨

＜執行役を兼務する取締役＞
執行役を兼務する取締役の報酬は、後述「ロ）執行役・執行役員の報酬」記載のとおりであります。

＜執行役を兼務しない取締役＞
執行役を兼務しない取締役の報酬に関する基本方針は、次のとおりであります。

• 透明性・客観性が高いものであること
• 株主と利益意識を共有するため、企業価値の向上と報酬が連動するものであること
• 企業ビジョンの実現にあたって、適確な能力要件を満たすグローバルな経営陣の確保とリテンションに資するものであること

執行役を兼務しない取締役に対しては、固定報酬としての基本報酬を支給しています。なお、一部の者には、多様性のある優秀な人材確保とその役割に対する一層の意識喚起を目的として、勤務継続条件が付されている事後交付による株式報酬を付与しています（詳細は、後述「ロ）執行役・執行役員の報酬 ② 詳細 (a) 報酬の理念および要素」をご参照ください。）。

執行役を兼務しない取締役の報酬比率・水準、報酬構成などについては、取締役毎に、当社取締役としての責務に相応し、上記の基本方針に照らして適正な比率および水準を考慮のうえ設定しており、報酬委員会で決定されます。

ロ　執行役・執行役員の報酬

当社は、執行役に加え、執行役員を設置しており、当社の執行役・執行役員の構成（2024年12月31日現在）は、次のとおりです。以下では当社の執行役・執行役員の報酬制度について記載しております。なお、取締役である執行役については、執行役としての報酬となります。

執行役・執行役員の職責と方針策定に関する権限は広範におよびます。執行役・執行役員は、当社の業績ならびに倫理観の高い企業風土の維持およびコンプライアンスの徹底について責任を担っています。

そこで、当社ではCEOを兼務する執行役のみならず、経営陣の中心的メンバーの報酬に関しても透明性の確保に努めており、以下では、執行役・執行役員の報酬制度について、その概要ならびに、法令上開示が必要とされる報酬総額1億円以上の取締役・執行役の報酬に限らず、CEO、CFOに加え、その他の報酬上位3名の執行役員（具体的にはオペレーショングループ、ハイパフォーマンスコンピューティングプロダクトグループおよびパワープロダクトグループを担当する執行役員）の個別報酬についても、開示事項の対象としております。

①要旨

当社は、執行役・執行役員の報酬制度を定期的にアップデートしています。当社では、既にグローバルに事業を展開し、強い市場競争力を発揮する注力分野である自動車向けと産業・インフラ・IoT向けにおける事業ポートフォリオの拡大を加速するうえで、報酬を欠かせないマネジメントツールの一つと位置づけています。

当社は、報酬制度の策定および報酬水準の設定に際しては、半導体その他の関連業界のグローバル企業および日本企業をベンチマーキングの比較対象先としております。毎年、役員報酬制度のマーケット比較を行い、その検証結果に基づいて役員報酬パッケージをアップデートしております。また、当社ビジネスを牽引することができる優秀な執行役・執行役員を招聘し、リテンションを図るため、グローバル企業として適切で競争力のある報酬パッケージを設計しております。

当社の報酬制度は、執行役・執行役員に対して、短期的にも長期的にも株主の最善の利益となるように考え、行動することを促進するよう、業績に連動した報酬を含む設計となっています。当社執行役・執行役員の毎年の報酬総額の大部分は、業績連動報酬と株価連動報酬として支給されます。業績連動報酬である短期インセンティブ（STI）は当社の短期的業績と連動し、株価連動報酬（LTI)は当社の長期的業績と連動しています。また、執行役・執行役員に当社の直接の財務業績および総合的な市場競争力に対する責任を負わせるものになっていると考えております。

②詳細

(a) 報酬の理念および要素

執行役・執行役員の報酬に関する基本理念は、次のとおりであります。

• 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
• 株主と利益意識を共有するため、企業価値の向上と報酬が連動するものであること
• 企業ビジョンの実現にあたって、適確な能力要件を満たすグローバルな経営陣の確保とリテンションに資するものであること

また、現行の報酬は、以下により構成されています。

• 固定報酬としての基本報酬
• より短期的な財務・戦略目標の達成に重点を置いた業績連動報酬（短期インセンティブ）
• 経営陣に株主価値向上への意欲を喚起する株価連動報酬（長期インセンティブ）としての事後交付型株式報酬

現行制度は、グローバル市場と日本の国内市場の慣行、当社ステークホルダーの利益と整合するものであると考えております。報酬総額に占める各報酬の割合は、マーケット比較やグローバルトレンド、各執行役・執行役員の役割や実績に相応して適正な割合を考慮のうえ設定しています。また、当社では、長期的業績を役員報酬に連動させて株主と経営陣の間の強い連携を実現するため、多くの日本企業と比較して、長期インセンティブをより重視した報酬戦略を推進しており、報酬総額における株式報酬の割合が過半以上となる水準に設定しております。

(i) 現金報酬

＜基本報酬＞

基本報酬は、組織内における特定の役割と責任に対する市場価値を反映する中核的な報酬であり、各執行役・執行役員の実際の責任、能力および経験に対する報酬となります。

本報酬は、責任の範囲および会社への貢献度の見込みに基づき固定金額として支給されます。役員報酬の基本要素であり、優秀な執行役・執行役員を招聘し、リテンションを図り、グローバルな事業拡大を牽引する意欲を喚起する水準に設定されます。

本報酬は、市場の昇給率、当社の業績および個人の業績を考慮して毎年調整されます。

＜業績連動報酬（短期インセンティブ（STI））＞

短期インセンティブ（STI）は、執行役・執行役員の会社の財務成績全般に対する動機付けや報酬として、また、各年度の執行役・執行役員個人の業績への評価として執行役・執行役員に支給されます。本報酬は、役員報酬制度の極めて重要な要素であり、執行役・執行役員の業績目標達成への貢献意欲を高めることに重点が置かれています。

本報酬は、自動車向けと産業・インフラ・IoT向けの大きく二つのセグメントの業績からなる当社の１年間の業績を基準とするもので、事業の拡大とその収益性を評価するため、以下を含む一定の指標を用いて評価を行います。

• 売上収益（増加率）
• 営業利益率

評価指標と目標は、毎年定められます。業績に応じた支給額は、報酬委員会の審議を経たうえで決定されます。

(ii) 株式報酬

＜株価連動報酬（長期インセンティブ（LTI））＞

長期インセンティブ（LTI）とは、評価期間が１年以上に及ぶ変動報酬をいい、通常、株主が得る価値に対応する形で付与されます。長期インセンティブの役割は、執行役・執行役員への経済的な報奨を組織の長期的業績、および株主の長期志向と連動させることにあります。

現行の長期インセンティブは、2021年から事後交付型株式報酬により付与され、執行役・執行役員が実際に受け取る利益は、株価上昇や３年間の株主総利回り（TSR）に応じて定まります。

具体的には、当社のTSRに応じてユニット数を確定させ、当社株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）と継続勤務を条件とするリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）で構成されています。このうち、PSUについては、中長期な企業価値の最大化と株価への貢献に向けた意識・活動の強化により結び付けるため、当社のTSRを業績指標に加えた設計としています。

付与されるユニット数は、各人に責任と割合に応じて設定された報酬基準額をベースに、付与決定時に指定する３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値を踏まえて決定されます。PSUとRSUの報酬基準額の構成比率は、50％：50％となっています。

なお、付与対象者が、当社の定める一定の非違行為があった場合その他当社において定める事由に該当した場合には、未確定のユニットの全部または一部を喪失するものとしています。また、ユニットの確定後に、かかる事由またはその原因となる行為が確定前に存在していたことが判明した場合において当社が相当と認めたときは、付与対象者は、かかるユニットに関して交付を受けた当社株式の全部もしくは一部または相当する額の金銭を無償で返還するものとしています。

[PSU]
付与対象者に対しては、次の算式により算定される個数のユニットを付与します。

PSU数＝当社が各付与対象者に付与することを決定したPSU報酬基準額（業績評価前）／付与決定時に指定する3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値

当社が定める日（原則として、付与日の3年後の応当日）以降、その期間の業績要件を加味して、次のとおり決定された当該権利確定数と同数の当社株式を交付します。

業績指標	TSR：SOX (Philadelphia Semiconductor Index)およびTOPIX (Tokyo Stock Price Index) 構成企業および当社が業界、企業規模、ビジネスモデルなどに鑑み選択する企業群（以下「Renesas Peers」といいます。）との比較にて決定します。
業績評価 期間	PSUを付与した年の4月1日から3年間
当社TSRの 伸長率	（業績評価期間末日以前3ヶ月間の平均株価（*1） －業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価（*2） ＋業績評価期間中の日を基準日とする当社剰余金の配当に係る１株当たり配当総額） ／業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価（*2） （*1）業績評価期間の最後の3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値をいいます。 （*2）業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値をいいます。 画像
交付株式の 決定方法	当社のTSRの伸長率とSOX構成企業のTSRの伸長率を低い順から区分した場合において、当社のTSRの伸長率が次の1)から5)のいずれに区分されるかに従い、その区分に掲げる百分率（SOX算定率）を算出します。 当社のTSRの伸長率とTOPIX構成企業のTSRの伸長率を低い順から区分した場合において、当社のTSRの伸長率が次の1)から5)のいずれに区分されるかに従い、その区分に掲げる百分率（TOPIX算定率）を算出します。 当社のTSRの伸長率とRenesas PeersのTSRの伸長率を低い順から区分した場合において、当社のTSRの伸長率が次の1)から5)のいずれに区分されるかに従い、その区分に掲げる 百分率（Renesas Peers算定率）を算出します。 SOX算定率を100分の25、TOPIX算定率を100分の50、およびRenesas Peers算定率を100分の25の割合で加重平均して得られる値（以下「本算定率」といいます。）を、付与されたPSUの数に乗じて得られる数（100未満の数は、切り上げ）を、当社が定める日（日本時間）（原則として、PSUの付与日から３年後の応当日）にPSUの権利確定数として確定させ、付与対象者に対して、当該権利確定数と同数の当社株式を交付します。ただし、当社のTSRの伸長率が0％以下であった場合、本算定率は100％を上限とします。なお、当社のTSRの伸長率は、上記の算式により求めるものとし、SOX構成企業、TOPIX構成企業およびRenesas PeersのTSRの伸長率は、当社のTSRの伸長率に準じた方法により求めるものとします。 当社TSRの伸長率の区分 付与率 1) 25％ile未満であった場合 0％ 2) 25％ile以上50％ile未満であった場合 50％から100％の間において同一割合で増加するものとして計算した結果得られた率 3) 50％ile以上75％ile未満であった場合 100％から150％の間において同一割合で増加するものとして計算した結果得られた率 4) 75％ile以上90％ile未満であった場合 150％から200％の間において同一割合で増加するものとして計算した結果得られた率 5) 90％ile以上であった場合 200％

[RSU]
付与対象者に対しては、次の算式により算定される個数のユニットを付与します。

RSU数＝当社が各付与対象者に付与することを決定した3年分（ただし、当社社外取締役については1年分）のRSU報酬基準額／付与決定時に指定する3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値

原則として、付与日から1年経過する毎にその3分の1ずつ（ただし、当社社外取締役については付与日の1年後の応当日に全部）が権利確定となり、確定したユニット数と同数の当社株式を交付します。

(b) 比較対象グループ（2021年度以降、当事業年度末時点）

報酬委員会は、制度設計と競争力のある報酬水準についての理解を深めるため、報酬における比較対象企業の検証を行いました。当社がグローバルに事業を展開していることを踏まえ、比較対象企業は日本国内にとどまらず、いずれも当社の主要事業領域であり、かつグローバルな役員報酬制度が機能している米国および欧州から選定しております。当社は、グローバルに重要な3地域を適切なバランスをもって参照し、将来の業績目標を設定しており、グローバルにも各地域においても事業および財務指標の達成を促進することを目指して報酬制度を策定しました。

報酬における比較対象企業グループには、日本に本社を置くハイテク企業等があり、これらは人材獲得上の競合企業、投資家から見た同業他社のいずれか、または両方に該当します。現段階で日本においては売上規模と役員報酬の水準との相関はそれほど強くないため、日本企業については広範な売上規模のレンジから選定しました。米国および欧州については、売上規模および時価総額を考慮して半導体企業を選び出しました。なお、報酬における比較対象企業の開示されている個人報酬データを市場の報酬データ（WTW（タワーズワトソン）、Mercer LLC、Aon調査）によって補足しております。

(c) 報酬決定に関する分析

(i) 報酬総額

報酬委員会は、取締役・執行役・執行役員の報酬を最終的に決定する前に、パッケージ全体と種類毎の報酬の両方について検証を行いました。対象となった情報は、現金報酬（基本報酬およびSTI）総額、株式報酬額、報酬総額（基本報酬、STIおよび株式報酬）、報酬案が他の報酬要素に与える影響などです。執行役・執行役員の報酬金額、報酬構成およびインセンティブの決定に際しては、基本的理念に沿い、企業業績と個人の業績および当社の中長期的な価値創出との関連における、各役職や役割、過去の経歴を含めた在任状況を検証しました。また、報酬委員会は、報酬全体が制度の目的と整合するかどうかの評価を行いました。

報酬委員会はこのような総合的な検証に基づき、当事業年度の報酬水準と報酬構成は、「取締役の報酬」ならびに「執行役・執行役員の報酬」記載の方針と整合するものであり、適正と判断しました。

＜基本報酬＞

執行役・執行役員の当事業年度の基本報酬の支給額は、各役職の役割および関連する雇用市場（日本、米国または英国）を考慮して、報酬委員会での審議を経た上で決定しました。

＜業績連動報酬（短期インセンティブ（STI））＞

当社が開示対象とした執行役・執行役員の当事業年度STI基準額は以下に示すとおりであります。

(注) 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。また、海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝150.77円）により日本円に換算しております。なお、基本報酬に対するSTIの割合については、四捨五入前の金額に基づいて算出しております。

支給額は、全社の売上収益（増加率）および営業利益率（ともにNon-GAAPベース）の両方に基づいて暫定的な支給額を計算します。
なお、このスキームは従業員のスキームと同様であり、従業員とインセンティブを共有する仕組みとしています。
最終的な支給額は、上記スキームにより決定した暫定的なSTI支給額、当社の業績、財務実績以外の各種要件、およびその年度の他の要素に基づいて、報酬委員会の審議を経て決定します。

＜株価連動報酬（長期インセンティブ（LTI））＞

当事業年度に当社が開示対象とした執行役・執行役員に付与されたPSU・RSUの数を算出するベースとした各人の付与水準基準額は、以下に示すとおりであります。

（注）この表は、各人の年間付与水準基準額を示したものであります（金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。また、海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝150.77円）により日本円に換算しております。）。実際に権利確定した金額は、後述「(d) 当事業年度に係る報酬内容 (ⅲ) 開示対象執行役・執行役員毎の連結報酬等の総額」の表に記載されています。

当事業年度の当社が開示対象とした執行役・執行役員の報酬構成は、以下に示すとおりであります。
変動部分の割合は、執行役・執行役員に企業業績と個人の業績に対する報酬を与えるため、現在の日本国内における役員報酬の一般的状況と比べて大きくなっています。

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（注）各報酬構成要素は業績反映前の基準額ベース（2024年12月31日時点）

(ii) 業績連動報酬ならびに株価連動条件付き株式報酬の算定に用いた実績

当事業年度の売上収益（Non-GAAPベース）、営業利益率（Non-GAAPベース）はともに減少しました。3年間の業績評価期間の株主総利回り（TSR)の伸長率は109.8％であり、TOPIX構成企業、SOX構成企業、当社が業界、企業規模、ビジネスモデルなどに鑑み選択する企業群のいずれの中央値も上回りました。

売上収益（Non-GAAPベース）

• 当社の当事業年度の売上収益は、前事業年度と比べ8.2％減少しました。
• セグメント別の売上収益は、次のとおりであります。
  • 自動車向けセグメントの当事業年度の売上収益は、前事業年度と比べ6.4％増加しました。
  • 産業・インフラ・IoT向けセグメントの当事業年度の売上収益は、前事業年度と比べ20.3％減少しました。

営業利益率（Non-GAAPベース）

• 当社の当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ4.6ポイント減少しました。
• セグメント別の営業利益率は、次のとおりであります。
  • 自動車向けセグメントの当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ3.1ポイント減少しました。
  • 産業・インフラ・IoT向けセグメントの当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ6.3ポイント減少しました。

株主総利回り（TSR）

• 当事業年度のPSU権利確定にあたっての業績評価に使用したTSRの伸長率は109.8％であり、TOPIX構成企業、SOX構成企業、当社が業界、企業規模、ビジネスモデルなどに鑑み選択する企業群のいずれの中央値も上回りました。
• 上記のTSR伸長率をもとにした支給係数は、次のとおりであります。

（注）Renesas Peersについては便宜上、産業や企業規模等に基づき、サブグループに分けて業績評価を実施しています。

業績の概要

（注）

1. 売上収益/営業利益率:グループ連結、Non-GAAPベースで業績を開示
2. TSRの業績評価期間: 2021年4月1日から2024年3月31日
3. TSRの計算:（業績評価期間末日以前3ヶ月間の平均株価
   －業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価
   ＋業績評価期間中の日を基準日とする当社剰余金の配当に係る1株当たり配当総額）
   ／業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価
4. 業績評価期間中の剰余金の配当を行っており、配当総額は28円

(iii) 個人の業績評価結果（MBO（目標管理制度））

CEOを兼務する執行役の業績は、当社業績への全体的な貢献度に対し、指名委員会が評価を行いました。
当社が開示対象とした執行役員については、CEOが個人の業績の評価に際して、以下に記載されている要素を考慮しました。

• 新開崇平氏は、CFOを務めており、当社の財務マネジメントに注目しました。
• Sailesh Chittipeddi氏は、オペレーショングループ本部長を務めており、サプライチェーン、調達、生産活動に注目しました。
• Vivek Bhan氏は、ハイパフォーマンスコンピューティングプロダクトグループ本部長を務めており、同グループの財務業績と戦略的位置づけに注目しました。
• Chris Allexandre氏は、パワープロダクトグループ本部長を務めており、同グループの財務業績と戦略的位置づけに注目しました。

(d) 当事業年度に係る報酬内容

(i) 取締役および執行役の報酬等の総額

＜指名委員会等設置会社移行前（2024年1月から同年3月まで）＞

（注）

1. 当社は、2024年3月26日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、表中の「取締役（除、社外取締役）」および「社外取締役」には、2024年1月1日から同年3月26日までの間に在任していた取締役の人数およびそれに対する報酬等の総額を記載しています。また、「監査役（除、社外監査役）」および「社外監査役」には、2024年1月1日から同年3月26日までの間に在任していた監査役（同株主総会終結の時をもって退任した監査役を含みます。）の人数およびそれに対する報酬等の総額を記載しています。
2. 「取締役（除、社外取締役）」の報酬には、執行役員を兼務するCEOの報酬も含みます。
3. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が総報酬欄の金額と一致しない場合があります。
4. 表中の「金銭報酬」の「業績連動報酬（短期インセンティブ）」および「非金銭報酬等」は当事業年度を通じた全額を下記「指名委員会等設置会社移行後（2024年4月から同年12月まで）」に記載しています。
5. 日本非居住の役員については、支払通貨を期中平均レート（1ドル150.77円）により日本円に換算しています。
6. 取締役の報酬限度額は、2018年3月29日開催の第16期定時株主総会において、年額2,000百万円（うち社外取締役分は年額400百万円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち社外取締役2名）です。
7. 取締役の事後交付型株式報酬の限度額は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会において、ユニットに係る金銭報酬債権については上記（注）6記載の金額の枠内、取締役が交付を受ける当社株式の総数については年270万株以内（うち社外取締役分は20万株以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点において、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の付与対象となる取締役（社外取締役は付与対象外）の員数は1名、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の付与対象となる取締役の員数は、6名（うち社外取締役5名）です。
8. 監査役の報酬限度額は、2010年2月24日開催の臨時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しています。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち社外監査役3名）であります。

＜指名委員会等設置会社移行後（2024年4月から同年12月まで）＞

（注）

1. 表中の「取締役」は、いずれも社外取締役であり、執行役を兼ねる取締役１名は含まれていません。取締役を兼務する執行役には執行役としての報酬等を支給しており、「執行役」の区分にて記載しています。
2. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が報酬等総額欄の金額と一致しない場合があります。
3. 表中の「非金銭報酬等」のうち、「継続勤務条件付株式報酬」には事後交付型株式報酬であるリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）が、「株価連動条件付株式報酬」にはパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）が含まれ、当事業年度中に権利が確定したものについて、権利確定日の株価終値などをもとに算出した公正価額を記載しています。また、当事業年度における会計上の費用計上額は、取締役28百万円、執行役890百万円となります。
4. 日本非居住の役員については、支払通貨を期中平均レート（１ドル150.77円）により日本円に換算しています。

(ii) 開示対象執行役・執行役員毎の連結報酬等の総額

（注）

1. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が総報酬欄の金額と一致しない場合があります。
2. 「基本報酬」は、当事業年度に支払った金額を記載しています。「業績連動報酬」は、当事業年度を評価対象期間とした短期インセンティブ（STI）の支給額を記載しています。「株式報酬」は、当事業年度に権利確定した金額を示しています。
3. 海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝150.77円）により日本円に換算しております。

(e) 福利厚生

執行役・執行役員は、セベランスベネフィットを除いて、当社の他の従業員と同等の各種給付を受ける資格があります。このような給付として、健康保険・厚生年金等の社会保険、傷害保険、通勤費およびグループ保険利用権等があります。

(f) ペイ・レシオ（報酬倍率）

当社の当事業年度の全従業員（CEO以外）の年収総額の中央値は、６百万円でした。当社CEOの年収総額は1,076百万円でした。この情報に基づき、当社CEOの年収総額と全従業員の年収総額の中央値の比率は、約179対１となっております。

当社の全従業員の年収総額の中央値を決め、中央値の従業員の年収総額を算定するにあたっては、次の手法および前提条件を用いております。

• 2024年12月31日を中央値の従業員を決める日（基準日）に選びました。
• 基準日現在の当社の従業員は、当社および連結子会社に勤務する約22,000人（職場に復帰する見込みがない休職中の従業員ならびに報酬制度統合前であるAltium社グループの従業員、Transphorm社グループの従業員を除きます。）で構成されていました。
• 中央値の従業員を決めるため、全従業員に支給されている基本給およびインセンティブに関する情報を使用しました。勤続期間が１会計年度に満たない、あるいは１年の間に無給休暇を取得していた期間があった従業員については、給与月額を年換算しております。

当社CEOの年収総額は、上述「(d) 当事業年度に係る報酬内容 (ⅱ) 開示対象執行役・執行役員毎の連結報酬等の総額」欄に記載されている金額（基本報酬＋STI＋LTI）となります。

ハ　報酬委員会

2024年３月26日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、当社は、指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社として、報酬等の妥当性と決定プロセスの透明化を担保するため、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。

なお、報酬委員会の委員は、次のとおりであります。

• 委員長：Selena Loh Lacroix（社外取締役）
• 委員：柴田　英利（取締役 代表執行役社長兼CEO）
• 委員：山本　昇（社外取締役）
• 委員：水野　朝子（社外取締役）

当事業年度においては、合計４回の報酬委員会を開催しました。報酬委員会では市場データや外部専門機関（WTW（タワーズワトソン））からの助言も活用し、取締役および執行役・執行役員の報酬ベンチマーク、報酬水準、報酬構成、業績連動報酬の目標設定、株式報酬の付与などについて決定しております。