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イ 取締役および監査役の報酬
①取締役の報酬
執行役員を兼務する取締役の報酬については、後述「ロ 執行役員の報酬」に記載しています。
執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する基本方針は、次のとおりです。
|
執行役員を兼務しない取締役に対しては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬としての基本報酬を支給しています。なお、一部の者には、多様性のある優秀な人材確保とその役割に対する一層の意識喚起を目的として、株主総会において決議された報酬限度の範囲内で、株式報酬（2020年までは勤務継続条件が付されている1円ストックオプション、2021年からは勤務継続条件が付されている事後交付による株式報酬）を付与しております。
株式報酬の具体的な内容については、後述「ロ 執行役員の報酬」「②詳細」「(a) 報酬の理念および要素」「(ii) 株式報酬」「＜株価連動報酬（長期インセンティブ（LTI））＞」に記載しています。
執行役員を兼務しない取締役の報酬比率・水準、報酬構成等については、取締役毎に、当社取締役としての責務に相応し、上述の基本方針に照らして適正な比率および水準を考慮のうえ設定しており、取締役会から役員の個別の報酬配分を一任されている報酬委員会で決定されます。報酬委員会は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務めております。
②監査役の報酬
監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、業績に連動しない固定報酬としての基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
③提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 人員 | 報酬等の種類別の総額 （百万円） |
総報酬 (百万円) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 （短期インセンティブ） |
長期インセンティブ | ||||
| 継続勤務条件付 株式報酬 |
株式連動条件付 株式報酬 |
|||||
| 取締役 （除、社外取締役） |
2 | 81 | 74 | 280 | 176 | 610 |
| 社外取締役 | 4 | 39 | - | 107 | - | 146 |
| 監査役 （除、社外監査役） |
1 | 20 | - | - | - | 20 |
| 社外監査役 | 3 | 12 | - | - | - | 12 |
(注)
1. 当連結会計年度末現在の取締役は6名（うち社外取締役5名）、監査役は4名（うち社外監査役は3名）です。
2. 取締役の報酬には、執行役員を兼務するCEOの報酬も含みます。
3. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が総報酬欄の金額と一致しない場合があります。
4. 表中の非金銭報酬等のうち、継続勤務条件付株式報酬には1円ストックオプションであるタイムベイスド・ストックオプション（TSO）、株価連動条件付株式報酬にはパフォーマンスベイスド・ストックオプション（PSO）が含まれ、当連結会計年度中に行使可能数が確定したものについて、権利確定日の株価終値などをもとに算出した公正価額を記載しています。なお、当連結会計年度から導入したパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）およびリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）については、当連結会計年度中に権利確定したユニットがないため、含まれていません。また、当連結会計年度における会計上の費用計上額は、付与済みのストックオプションおよびユニットが対象となり、社内取締役326百万円、社外取締役59百万円となります。
5. 日本非居住の役員については、支払通貨を期中平均レート（1ドル＝108.97円）により、日本円に換算しております。
6. 取締役の報酬限度額は、2018年3月29日開催の第16期定時株主総会において、年額2,000百万円（うち社外取締役分は年額400百万円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち社外取締役2名）です。
7. 取締役の事後交付型株式報酬の限度額は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会において、ユニットに係る金銭報酬債権については上述（注6）記載の金額の枠内、取締役が交付を受ける当社株式の総数については年270万株以内（うち社外取締役分は20万株以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点において、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の付与対象となる取締役（社外取締役は付与対象外）の員数は1名、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の付与対象となる取締役の員数は、6名（うち社外取締役5名）です。
8. 監査役の報酬限度額は、2010年2月24日開催の臨時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しています。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち社外監査役3名）です。
ロ 執行役員の報酬
以下では、当社の執行役員（本項においては、執行役員を兼務する取締役およびその他の執行役員を総じて、「執行役員」と総称します。）の報酬制度について記載しており、当社の執行役員の構成（当連結会計年度末日時点）は次のとおりです。なお、取締役である執行役員については、取締役としての報酬となります。
| 氏名 | 地位・担当 | 取締役 | 執行役員 |
|---|---|---|---|
| 柴田 英利 | 代表取締役社長兼CEO | check | check |
| 野﨑 雅彦 | 執行役員常務、生産本部関係担当 | - | check |
| Sailesh Chittipeddi | 執行役員常務、IoT・インフラ事業本部関係担当 | - | check |
| 新田 啓人 | 執行役員、IoT・インフラ事業本部（SoCビジネス）関係担当 | - | check |
| 吉岡 真一 | 執行役員兼CTO、会社の技術戦略および研究・開発方針の立案 | - | check |
| Chris Allexandre | 執行役員、IoT・インフラ事業本部（グローバルセールス、コーポレートデジタルマーケティング）関係担当 | - | check |
| Roger Wendelken | 執行役員、IoT・インフラ事業本部（MCUビジネス）関係担当 | - | check |
| 新開 崇平 | 執行役員兼CFO、経営企画・財務統括部関係担当、経理統括部関係担当、調達統括部関係担当、サプライチェーンマネジメント統括部関係担当、総務統括部関係担当 | - | check |
| Jason Hall | 執行役員兼CLO、法務統括部関係担当、情報システム統括部関係担当 | - | check |
| 片岡 健 | 執行役員、オートモーティブソリューション事業本部関係担当 | - | check |
| Vivek Bhan | 執行役員、オートモーティブソリューション事業本部（A&Pビジネス）関係担当 | - | check |
本項では、次のものを記載しております。
- 当連結会計年度の報酬制度の概要、制度設計の理念
- 当社が開示対象とした当連結会計年度の執行役員毎の報酬の種類、種類別の支給額および報酬の合計額
当社においてその職責と方針策定に関する権限が最も広範に及ぶのは、執行役員です。
執行役員は、当社の業績ならびに倫理観の高い企業風土の維持およびコンプライアンスの徹底について責任を担っています。
そこで、当社では、役員報酬の開示においては、CEOをはじめとする当社取締役のみならず、経営陣の中心的メンバーの報酬に関しても透明性の確保に努めております。
そのため、当社は、法令上開示が必要とされる報酬総額1億円以上の取締役の報酬に限らず、CEO、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）、オートモーティブソリューション事業およびIoT・インフラ事業をそれぞれ担当する執行役員の個別報酬についても、開示事項の対象としております。
①要旨
当社は、執行役員の報酬制度を定期的にアップデートしています。当社では、既にグローバルに事業を展開し、強い市場競争力を発揮する注力分野であるオートモーティブとIoT・インフラにおける事業ポートフォリオの拡大を加速するうえで、報酬を欠かせないマネジメントツールの一つと位置づけています。
当社は、当社ビジネスを牽引することができる優秀な執行役員を招聘し、リテンションを図るため、グローバル企業として適切で競争力のある報酬パッケージを設計しております。
当社の報酬制度は、執行役員に対して、短期的にも長期的にも株主の最善の利益となるように考え、行動することを促進するよう、業績に連動した報酬を含む設計となっています。当社執行役員の毎年の報酬総額の大部分は、業績連動報酬と株価連動報酬として支給されます。業績連動報酬である短期インセンティブ（STI）は当社の短期的業績と連動し、株価連動報酬（LTI）は当社の長期的業績と連動しています。また、執行役員に当社の直接の財務業績および総合的な市場競争力に対する責任を負わせるものになっていると考えております。
＜将来に関する計画＞
当社は、近年、よりグローバル化が進んでいる事業活動との整合を取るため、経営基盤をアップデートすることを目指しております。当社のイノベーションの一環として、今後数年のうちに役員報酬制度もアップデートする予定です。
その第一歩として、業績をベースとした1円ストックオプション（パフォーマンスベイスド・ストックオプション：PSO）と在任期間をベースとした1円ストックオプション（タイムベイスド・ストックオプション：TSO）に代えて、2021年4月からグローバルに広く利用されているパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）およびリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）を導入しております。
報酬制度の策定および報酬水準の設定に際しては、半導体その他の関連業界のグローバル企業および日本企業をベンチマーキングの比較対象先としております。毎年、役員報酬制度のマーケット比較を行い、その検証結果に基づいて役員報酬パッケージをアップデートしております。上場企業のコーポレート・ガバナンス強化のグローバルトレンドに対応し、グローバル企業の慣行に合わせた役員報酬制度のアップデートをこれまで同様に行っていく所存であり、当社報酬制度がマーケットに適合した、事業業績に対してプラスの影響を後押しするものとして当社経営陣および株主から認められるよう努めていきます。
②詳細
(a) 報酬の理念および要素
執行役員の報酬に関する基本理念は、次のとおりです。
|
また、現行の報酬は、以下により構成されています。
|
現行制度は、グローバル市場と日本の国内市場の慣行、当社ステークホルダーの利益と整合するものであると考えております。報酬総額に占める各報酬の割合は、マーケット比較やグローバルトレンド、各執行役員の役割や実績に相応して適正な割合を考慮のうえ設定しています。また、当社では、長期的業績を役員報酬に連動させて株主と経営陣の間の強い連携を実現するため、多くの日本企業と比較して、長期インセンティブをより重視した報酬戦略を推進しており、報酬総額における株式報酬の割合が過半となる水準に設定しております。
(i) 現金報酬
＜基本報酬＞
基本報酬は、組織内における特定の役割と責任に対する市場価値を反映する中核的な報酬であり、各執行役員の実際の責任、能力および経験に対する報酬となります。
本報酬は、責任の範囲および会社への貢献度の見込みに基づき固定金額として支給されます。役員報酬の基本要素であり、有能な執行役員を招聘し、リテンションを図り、グローバルな事業拡大を牽引する意欲を喚起する水準に設定されます。
本報酬は、市場の昇給率、当社の業績および個人の業績を考慮して毎年調整されます。
＜業績連動報酬（短期インセンティブ（STI））＞
短期インセンティブ（STI）は、執行役員の会社の財務成績全般に対する動機付けや報酬として、また、各年度の執行役員個人の業績への評価として執行役員に支給されます。本報酬は、役員報酬制度の極めて重要な要素であり、執行役員の業績目標達成への貢献意欲を高めることに重点が置かれています。
本報酬は、オートモーティブソリューション事業本部とIoT・インフラ事業本部の業績からなる当社の1年間の業績を基準とするもので、事業の拡大とその収益性を評価するため、以下を含む一定の指標を用いて評価を行います。
- 売上収益（増加率）
- 営業利益率（Non-GAAPベース）
評価指標と目標は、報酬委員会の審議を経たうえで、毎年定められます。業績に応じた支給額についても同様です。
(ii) 株式報酬
＜株価連動報酬（長期インセンティブ（LTI））＞
長期インセンティブ（LTI）とは、評価期間が1年以上に及ぶ変動報酬をいい、通常、株主が得る価値に対応する形で支給されます。長期インセンティブの役割は、執行役員への経済的な報奨を組織の長期的業績、および株主の長期的志向と連動させることにあります。
現行の長期インセンティブは、2021年から事後交付型株式報酬により支給され、執行役員が実際に受け取る利益は、株価上昇や3年間の株主総利回り（TSR）に応じて定まります。
具体的には、当社のTSRに応じてユニット数を確定させ、当社株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）と継続勤務を条件とするリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）で構成されています。このうち、PSUについては、中長期な企業価値の最大化と株価への貢献に向けた意識・活動の強化により結び付けるため、当社のTSRを業績指標に加えた設計としています。
付与されるユニット数は、各人に責任と割合に応じて設定された報酬基準額をベースに、当社取締役会決議月の直前3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値を踏まえて決定されます。PSUとRSUの報酬基準額の構成比率は、50％：50％となっています。
なお、付与対象者が、当社取締役会で定める一定の非違行為があったことその他当社取締役会において定める事由に該当した場合には、未確定のユニットの全部または一部を喪失するものとしています。また、ユニットの確定後に、かかる事由またはその原因となる行為が確定前に存在していたことが判明した場合において当社が相当と認めたときは、付与対象者は、かかるユニットに関して交付を受けた当社株式の全部もしくは一部または相当する額の金銭を無償で返還するものとしています。
| 種類 | 目的 | 基準 | 構成比率 |
|---|---|---|---|
| パフォーマンス・シェア・ユニット （PSU） |
役員の株価上昇と企業価値への貢献意欲を向上 | TSR | 50％ |
| リストリクテッド・ストック・ユニット （RSU） |
報酬と株価の連動性を高め、株主との利益を共有することで、優れた人材を確保・維持 | 在任期間 | 50％ |
[PSU]
付与対象者に対しては、次の算式により算定される個数のユニットを付与します。
PSU数＝当社取締役会が各付与対象者に付与することを決定したPSU報酬基準額（業績評価前）／当社取締役会決議月の直前3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値
当社が定める日（原則として、付与日の3年後の応当日）以降、その期間の業績要件を加味して、次のとおり決定された当該権利確定数と同数の当社株式を交付します。
| 業績指標 | TSR：SOX (Philadelphia Semiconductor Index)およびTOPIX (Tokyo Stock Price Index) 構成企業および当社が業界、企業規模、ビジネスモデルなどに鑑み選択する企業群（Renesas Peers）との比較にて決定します。 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業績評価期間 | PSUを付与した年の4月1日から3年間 | ||||||||||||
| 当社TSRの伸長率 |
（業績評価期間末日以前3ヶ月間の平均株価（*1） 画像
 |
||||||||||||
| 交付株式の決定方法 |
|
[RSU]
付与対象者に対しては、次の算式により算定される個数のユニットを付与します。
RSU数＝当社取締役会が各付与対象者に付与することを決定した3年分（ただし、当社社外取締役については1年分）のRSU報酬基準額／当社取締役会決議月の直前3ヶ月間の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値
原則として、付与日から1年経過する毎にその3分の1ずつ（ただし、当社社外取締役については付与日の1年後の応当日に全部）が権利確定となり、確定したユニット数と同数の当社株式を交付します。
(b) 比較対象グループ（2021年度以降、当連結会計年度末時点）
報酬委員会は、制度設計と競争力のある報酬水準についての理解を深めるため、報酬における比較対象企業の検証を行いました。当社がグローバルに事業を展開していることを踏まえ、比較対象企業は日本国内にとどまらず、いずれも当社の主要事業領域であり、かつグローバルな役員報酬制度が機能している米国および欧州から選定しております。当社は、グローバルに重要な3地域を適切なバランスをもって参照し、将来の業績目標を設定しており、グローバルにも各地域においても事業および財務指標の達成を促進することを目指して報酬制度を策定しました。
報酬における比較対象企業グループには、日本に本社を置くハイテク企業等があり、これらは人材獲得上の競合企業、投資家から見た同業他社のいずれか、または両方に該当します。現段階で日本においては売上規模と役員報酬の水準との相関はそれほど強くないため、日本企業については広範な売上規模のレンジから選定しました。報酬における比較対象企業の開示されている個人報酬データを市場の報酬データ（Mercer LLC調査）によって補足しております。米国および欧州については、売上規模および時価総額を考慮して半導体企業を選び出しました。
| 日本に本社を置く企業等 (比較対象企業＝12) |
アメリカに本社を置く企業等 (比較対象企業＝13) |
ヨーロッパに本社を置く企業等 (比較対象企業＝4) |
|---|---|---|
| ソニーグループ㈱ ㈱東芝 三菱電機㈱ 東京エレクトロン㈱ ㈱アドバンテスト ㈱ディスコ ㈱日立製作所 パナソニック㈱ オリンパス㈱ トレンドマイクロ㈱ ㈱デンソー TDK㈱ |
Analog Devices社 Skyworks Solutions社 Texas Instruments社 Microchip Technology社 Advanced Micro Devices社 Applied Materials社 Broadcom社 Lam Research社 Marvell Technology Group社 Maxim Integrated社 Micron Technology社 Qualcomm社 Xilinx社 |
STMicroelectronics社 NXP Semiconductors社 Infineon Technologies社 ASML Holding社 |
(c) 報酬決定に関する分析
(i) 報酬総額
報酬委員会は、執行役員の報酬を最終的に決定する前に、パッケージ全体と種類毎の報酬の両方について検証を行いました。対象となった情報は、現金報酬（基本報酬およびSTI）総額、株式報酬額、報酬総額（基本報酬、STIおよび株式報酬）、報酬案が他の報酬要素に与える影響等です。執行役員の報酬金額、報酬構成およびインセンティブの決定に際しては、基本的理念に沿い、企業業績と個人の業績および当社の中長期的な価値創出との関連における、各役職や役割、過去の経歴を含めた在職状況を検証しました。報酬委員会は、報酬全体が制度の目的と整合するかどうかの評価を行いました。
報酬委員会はこのような総合的な検証に基づき、当連結会計年度の報酬水準と報酬構成を適正と判断しました。
＜基本報酬＞
執行役員の当連結会計年度の基本報酬の支給額は、各役職の役割および関連する雇用市場（日本または米国）を考慮して、報酬委員会での審議を経た上で決定しました。
＜業績連動報酬（短期インセンティブ（STI））＞
当社が開示対象とした執行役員の連結会計年度STI基準額は以下に示すとおりです。
| 氏名 | STI (基準額：百万円) |
基本報酬 (基準額：百万円) |
基本報酬に対するSTIの割合 |
|---|---|---|---|
| 柴田 英利 | 57 | 74 | 76.6％ |
| 新開 崇平 | 27 | 24 | 110.7％ |
| Jason Hall | 29 | 41 | 71.0％ |
| 片岡 健 | 26 | 23 | 110.7％ |
| Sailesh Chittipeddi | 52 | 62 | 85.0％ |
注）金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。また、海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝108.97円）により日本円に換算しております。なお、基本報酬に対するSTIの割合については、四捨五入前の金額に基づいて、算出しております。
オートモーティブ事業本部やIoT・インフラ事業本部を統括する執行役員については、暫定的なSTI支給額を各事業本部の売上収益（増加率）と営業利益率（Non-GAAPベース）に基づいて決定します。各事業本部に個別の計算方式を適用するのは、それぞれの事業の特性を考慮に入れるためです。
他の事業部門（生産本部およびコーポレート部門）を担当する執行役員に関しては、両事業本部の支給率の加重平均に基づいて暫定的な支給額を計算します。
なお、このスキームは従業員のスキームと同様であり、従業員とインセンティブを共有する仕組みとしています。
最終的な支給額は、上記スキームにより決定した暫定的なSTI支給額、当社の業績、財務実績以外の各種要件、およびその年度の他の要素に基づいて、報酬委員会の審議を経て決定します。
＜株価連動報酬（長期インセンティブ（LTI））＞
当連結会計年度に当社が開示対象とした執行役員に付与されたストックオプションの数を算出するベースとした各人の付与水準基準額は、以下に示すとおりです。
| 氏名 | 株式報酬 （付与水準基準額：百万円） |
||
|---|---|---|---|
| 合計 | PSU （付与水準基準額） |
RSU （付与水準基準額） |
|
| 柴田 英利 | 256 | 128 | 128 |
| 新開 崇平 | 64 | 32 | 32 |
| Jason Hall | 73 | 37 | 37 |
| 片岡 健 | 59 | 30 | 30 |
| Sailesh Chittipeddi | 340 | 170 | 170 |
（注）この表は各人の年間付与水準基準額を示したものです（金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。また、海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝108.97円）により日本円に換算しております。）。実際に権利確定した金額は、後述「(d) 開示対象執行役員毎の連結報酬等の総額」の表に記載されています。
当連結会計年度の当社が開示対象とした執行役員の報酬構成は、以下に示すとおりです。
変動部分の割合は、執行役員に企業業績と個人の業績に対する報酬を与えるため、現在の日本国内における役員報酬の一般的状況と比べて大きくなっています。
（注）各報酬構成要素は業績反映前の基準額ベース（2021年3月31日時点）
(ii) 当連結会計年度の業績評価（Non-GAAPベース）
当連結会計年度の売上収益、営業利益率（Non-GAAPベース）はともに増加しました。株主総利回りの3年平均伸び率は0.4％増と、TOPIX構成企業の中央値を上回り、SOX構成企業の中央値を下回りました。
売上収益
- 当社の2021年度の売上収益は、38.9%増と、前年と比べ増加しました。
- 事業本部別の売上収益は次のとおりです。
- オートモーティブソリューション事業本部の2021年度の売上収益は、35.6%増と、前年と比べ増加しました。
- IoT・インフラ事業本部の2021年の売上収益は、41.8％と、前年と比べ増加しました。
営業利益率（Non-GAAPベース）
- 当社の2021年の営業利益率（Non-GAAPベース）は、10.6ポイント増と、前年と比べ増加しました。
- 事業本部別の営業利益率（Non-GAAPベース）は次のとおりです。
- オートモーティブソリューション事業本部の2021年度の営業利益率（Non-GAAPベース）は、12.3ポイント増と、前年と比べ増加しました。
- IoT・インフラ事業本部の2021年度の営業利益率（Non-GAAPベース）は、7.7ポイント増と、前年と比べ増加しました。
株主総利回り（TSR）
2021年度のPSOの業績評価に使用したTSRの3年平均伸び率は0.4％増と、TOPIX構成企業の中央値を上回り、SOX構成企業の中央値を下回りました。
業績の概要
| 1年 | 3年 | ||
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 38.9％ | ||
| オートモーティブソリューション事業本部 | 35.6％ | ||
| IoT・インフラ事業本部 | 41.8％ | ||
| 営業利益率 (Non-GAAPベース） | 10.6pts | ||
| オートモーティブソリューション事業本部 | 12.3pts | ||
| IoT・インフラ事業本部 | 7.7pts | ||
| 株主総利回り利益率（TSR） | 0.4％ | ||
（注）
(*) 売上収益/営業利益率 (Non-GAAPベース）: グループ連結、Non-GAAPベースで業績を開示
(*) TSRの業績評価期間: 2018年4月1日から2021年3月31日
(*) TSRの計算:
（業績評価期間末日以前3ヶ月間の平均株価
－業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価
＋業績評価期間中の日を基準日とする当社剰余金の配当に係る1株当たり配当総額）
／業績評価期間開始日の前日以前3ヶ月間の平均株価
(*) 業績評価期間中の剰余金の配当を行っておりません。
(iii) 個人の業績評価結果（MBO（目標管理制度））
CEOの業績は、当社業績への全体的な貢献度に対し、指名委員会が評価を行いました。
CEO以外の当社が開示対象とした執行役員については、CEOが個人の業績の評価に際して、以下に記載されている要素を考慮しました。
- 新開崇平氏は、CFOを務めており、当社の財務マネジメントに注目しました。
- Jason Hall氏は、CLOであり、法務マネジメントおよびITの運営実績に注目しました。
- 片岡 健氏は、オートモーティブソリューション事業本部長を務めており、ビジネスユニットの財務業績と戦略的位置づけに注目しました。
- Sailesh Chittipeddi氏は、IoT・インフラ事業本部長を務めており、ビジネスユニットの財務業績と戦略的位置づけに注目しました。
(d) 開示対象執行役員毎の連結報酬等の総額
| 氏名 | 報酬等毎の金額（百万円） | 総報酬 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株価連動報酬 | |||
| 長期インセンティブ（LTI） | |||||
| 短期インセンティブ（STI） | 継続勤務条件付 株式報酬 |
株価連動条件付 株式報酬 |
|||
| 柴田 英利 | 74 | 74 | 151 | 17 | 316 |
| 新開 崇平 | 23 | 35 | 36 | 2 | 96 |
| Jason Hall | 40 | 38 | 49 | 4 | 132 |
| 片岡 健 | 17 | 22 | 15 | 2 | 56 |
| Sailesh Chittipeddi | 61 | 80 | 296 | 0 | 438 |
(注)
1 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。従って、各欄の記載金額の合計金額が総報酬欄の金額と一致しない場合があります。
2 株式報酬は、当連結会計年度に権利確定した金額を示しています。
3 取締役でもある執行役員（CEO）については、取締役としての報酬となります。
4 Jason Hall氏については、上記報酬の他に、米国子会社から当社への出向に関する諸手当およびそれに伴う所得税額の一部補填等を当社が負担しています。
5 海外役員については、支払い通貨を期中平均レート（1ドル＝108.97円）により日本円に換算しております。
(e) 福利厚生
執行役員は、セベランスベネフィットを除いて、当社の他の従業員と同等の各種給付を受ける資格があります。このような給付として、健康保険・厚生年金等の社会保険、傷害保険、通勤費およびグループ保険利用権等があります。
(f) ペイ・レシオ（報酬倍率）
当社の当連結会計年度の全従業員（CEO以外）の年収総額の中央値は、5百万円でした。当社CEOの年収総額は316百万円でした。この情報に基づき、当社CEOの年収総額と全従業員の年収総額の中央値の比率は、約63対1となっております。
当社の全従業員の年収総額の中央値を決め、中央値の従業員の年収総額を算定するにあたっては、次の手法および重要な前提条件を用いております。
- 2021年12月31日を中央値の従業員を決める日（基準日）に選びました。
- 基準日現在の当社の従業員は、当社および連結子会社に勤務する約19,000人（職場に復帰する見込みがない休職中の従業員並びにDialogからの従業員を除きます。）で構成されていました。
- 中央値の従業員を決めるため、全従業員に支給されている基本給およびインセンティブに関する情報を使用しました。勤続期間が1会計年度に満たない、あるいは1年の間に無給休暇を取得していた期間があった正社員については、給与月額を年換算しております。
当社CEOの年収総額は、上述「(d) 開示対象執行役員毎の連結報酬等の総額」欄に記載されている金額（基本報酬＋STI＋LTI）となります。
ハ 任意の報酬委員会
当社では、報酬等の妥当性と決定プロセスの透明化を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外役員が半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置しています。
取締役および執行役員の報酬水準、報酬構成、業績連動報酬の目標設定等については、取締役会から役員の個別の報酬配分を一任されている任意の報酬委員会にて決定され、株主総会議案（取締役の報酬限度額等）、株式報酬の付与については、報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決定されます。
なお、報酬委員会の委員は、次のとおりです。
- 委員長：Selena Loh Lacroix（社外取締役）
- 委員：柴田英利（代表取締役社長兼CEO）
- 委員：山本 昇（社外取締役）
- 委員：水野朝子（社外監査役）
当連結会計年度においては、合計6回の報酬委員会を開催しました。
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