モバイル、マルチメディア向けSoC事業の成長戦略について

2010年09月09日

ルネサス エレクトロニクス株式会社

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰)はこのたび、様々な分野にまたがって拡大成長が見込まれ、かつ、当社の総合力を発揮できるモバイル、マルチメディア向けのSoC(System on Chip:システムLSI)事業戦略を策定致しました。
 具体的には、対象となる携帯端末、スマートフォンやネットブック等のモバイル分野、カーナビゲーション(以下、ナビ)等の車載情報システム分野、セット・トップ・ボックス(STB)、デジタルTV(DTV)等のホームエレクトロニクス分野向けSoCを手がけるSoC第二事業本部において、成長市場向け製品、ソリューションのタイムリーな提供により、同事業本部の2010~2012年度の年平均売上高成長率16%を目指すとともに、これからの豊かな社会作りに貢献していきます。

 

1. 新統合SoCプラットフォーム構築により、次世代新製品のタイムリーな提供とコスト競争力を強化

 今後のネットワーク社会におけるモバイル、車載情報システム、ホームマルチメディアの3分野それぞれにおいて重要となるコアテクノロジーを集結した「新統合SoCプラットフォーム」を構築しました。「新統合SoCプラットフォーム」はルネサス エレクトロニクス統合前の2社の優位技術を結集しており、3分野での新製品(注1)を本プラットフォームで開発することで、開発効率の向上を図ります。
 また、本プラットフォームで開発したモバイル用SoCを「R-Mobile」、車載情報システムSoCを「R-Car」、ホームマルチメディア用SoCを「R-Home」というニックネームで展開していきます。

 

2. 「R-Mobile」の成長戦略について

 長年実績のある携帯端末向けアプリケーションプロセッサ、高周波信号処理(RF)技術に、このたびノキア・コーポレーションより買収する無線通信モデム技術を組み合わせ、既存の携帯電話市場向け事業強化と、ネットブックやeBook(電子書籍)などのコンバージェンス市場への参入による事業展開を図ります。
 特にコンバージェンス市場では、マイコンでの幅広い分野への納入実績があり、当社の総合力を活かした製品・ソリューションを提供します。また、市場伸張が著しいスマートフォン向けにローコストターンキープラットフォームを開発し、欧州、アジア市場対応を強化していきます。
 製品展開は、既存のSH-MobileとEMMA Mobile™を統合し、汎用アプリケーションプロセッサの「R-Mobile A」とモデムやカメラISP(Image Signal Processor)内蔵の「R-Mobile U」という2系列で行っていきます。

 

3. 「R-Car」の成長戦略について

 今後大きな市場成長が見込まれるミッドレンジ、エントリナビ向けSoCについて、ハイエンドナビ向けSoCのソフトウェアとの相互利用を可能とし、システムコスト低減と開発容易化を図るなど、強化していきます。また、ハイエンドナビ向けでは、画像認識、コネクティビティなどの機能を強化し、業界トップシェア(注2)の維持、拡大を図ります。
 製品展開は、既存のSH-NaviとEMMA Carを統合し、ハイエンドナビ向け「R-Car H」、ミッドレンジナビ向け「R-Car M」、エントリナビ向け「R-Car E」の3系統で行います。

 

4. 「R-Home」の成長戦略について

 デジタル放送化やネットワーク対応機器増大により拡大するSTB、DTVのネットワーク対応向けSoCに注力し、事業拡大を図ります。特にSTBでは中国、新興国向け、DTVでは北米に加え、中国、南米向けへの販売を加速します。
 製品展開は、既存のEMMA™とcシリーズを統合し、STB向け「R-Home S」、DTV向け「R-Home T」の2系統で行います。

 上記製品開発の取り組みに加え、従来2社で運営してきたパートナープログラム(SH-Mobileコンソーシアム、SH-Naviコンソーシアム、platformOViA™)を統合し、SoC事業に関する新たなパートナープログラムをスタートさせ、世界のパートナー企業との連携によるシステムソリューション提供をグローバルに強化してまいります。

 

以 上

 

(注1) 新製品は、既存製品との連続性を保ちつつ、新統合プラットフォームから開発します。また、既存製品は従来通りの販売とサポートを継続します。

(注2) 2009年W/W組み込み用ナビ向けSoCで世界トップシェア。ルネサス推定。

* EMMA、EMMA Mobile、platformOViAはルネサス エレクトロニクス株式会社の日本、米国及びその他の国における登録商標または商標です。 その他、本リリース中の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。


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