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企業倫理・コンプライアンス
世界をリードする半導体企業の一つとして、ルネサスは、コンプライアンスを最優先するカルチャーを作ることで、投資家、顧客、取引先、社会地域をはじめ、ステークホルダーの皆さまから信頼をいただいています。当社の行動規範とコンプライアンス方針は、私たちがどのようにビジネスを行い、どのように私たちの価値観を日々実践していくかの基礎となるものです。
コンプライアンスの推進
ルネサスは、CEOを委員長とする内部統制推進委員会が当社におけるコンプライアンスに関する事項の審議を行い、重要事項を経営会議および取締役会に報告しています。コンプライアンス推進の全般に関わる事項は法務統括部が担当するとともに、コンプライアンス上のリスクの種類ごとにコンプライアンス担当部門を定めています。当社の各部門長およびグループ各社の社長は、各組織における責任者として、分野ごとに定められたコンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス推進に必要な施策を策定し実施しています。コンプライアンス違反が発生した場合、当社各部門およびグループ会社は、当該分野を担当するコンプライアンス担当部門と法務統括部長に速やかに報告する仕組みとなっています。分野ごとに定められた各コンプライアンス担当部門は、コンプライアンス推進の基礎となる法令などの制定・改廃の動向を把握し、規則・マニュアルの整備、教育・情報発信による啓発、モニタリングなどを実施しています。
特に、法務統括部では、遵守事項についての教育・啓発活動を行っています。当社の従業員は、不正防止、輸出入コンプライアンス、インサイダー取引、独占禁止法などのさまざまなテーマについて、徹底したコンプライアンス訓練を受けており、コンプライアンスが定着していることを確認するために、アンケートへの参加が求められています。管理職には、いじめやハラスメントの報告や事例への対応に関する追加研修の受講が義務付けられています。アンケート結果は、コンプライアンスを担当する部門と共有し、コンプライアンス推進に必要な施策を見直す際に役立てております。また、ルネサスの内部監査チームは、倫理基準および腐敗防止方針に関する内部監査を実施しています。
また、ルネサスは「ルネサスサプライヤー行動規範」に基づき、サプライヤーやパートナーにも腐敗防止への取り組みを求めています。当社は、サプライヤーのポリシーを確認し、SAQやサプライヤー監査を通じてコンプライアンスを検証します。
ルネサスサプライヤー行動規範
ルネサスのサプライチェーンへの取り組みについて
行動規範
ルネサスの行動規範は取締役会によって検討・承認されており、すべての事業活動において、当社の意思決定プロセスに影響を及ぼすべき基準と責任に対する当社の約束を表明しています。当社の全役員および従業員が、世界において社会的責任を負う一つの企業市民として活動するための指針としています。これは、すべての役員および従業員に対し、法令、規則および行動規範の違反または違反の可能性を報告することを求めており、すべての企業活動に当てはまります。私たちは行動規範を各国の全従業員と共有しており、全役員・従業員は行動規範研修を毎年受けることが義務付けられています。
贈収賄防止と汚職防止
ルネサスは、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）や日本の不正競争防止法など、事業を展開する各国の贈収賄・汚職防止法を遵守します。
当社は、2023年9月より単独の贈収賄防止・腐敗防止規則を制定し、行動規範で強調されている贈収賄・汚職防止の概念を明確にしています。本規則にて「何が贈収賄や汚職にあたるのか」、「誰が政府関係者に該当するのか」を具体的に定義することで、従業員が規則を理解し、遵守しやすくなることを目指しています。ルネサスの取締役会は、贈収賄防止・腐敗防止規則およびグローバル行動規範に含まれる腐敗防止ポリシーを監督します。
ルネサスの社員は、直接的・間接的を問わず、ルネサスがビジネスを獲得・維持するため、あるいはビジネス上の利益を得るために、公的な行為や意思決定に影響を与える目的で、いかなる人物に対しても支払いを申し出たり、価値のあるものを提供したりすることを禁じられています。贈収賄や汚職に対するゼロ・トレランス・アプローチの一環として、ルネサスは、現地法やその他の法律で認められているか否かに関わらず、どんなに少額であっても、便宜供与を行うことも禁止しています。 従業員は、賄賂やキックバックの支払いや受け取りを拒否することで、ルネサスのビジネスが損なわれたとしても、不利な結果を被ることはありません。
ルネサスによる賄賂の申し出、約束、支払いの禁止は、サプライヤー、代理店、請負業者、 コンサルタント、販売代理店など、ルネサスに代わってサービスを提供したり行動したりする第三者（新しいビジネスパートナーやサプライヤーを含むが、これらに限定されない）にも適用される。この原則は、"ビジネスのやり方 "として広く認識されている場合であっても、世界中のルネサスとの取引に適用されます。
当社の事業に影響を及ぼす可能性があるまたは影響力のある立場にある、あるいは、影響力があるとみなされる可能性のある政府高官と交流する際には、高いリスクが存在します。このような理由から、ルネサスは、贈答品や便宜の供与を含むがこれに限定されない、有価物の提供を伴う政府関係者との直接的または間接的な取引について、事前に法務担当者の承認を必要とします。また、政府役人に個人的な利益を与える場合、または寄付が政府役人との便宜供与の一部である場合、従業員は慈善寄付やスポンサーシップを行うことを控えなければなりません。さらに、従業員は、ルネサスがビジネスを獲得または維持するために、役人や役人が示唆する人物、または役人に関係する人物を採用すること、あるいは、役人がルネサスに利益を提供することを申し出たり、要求された採用決定が行われない際に当社に損害を与えるような行動を取ることを脅す場合、そのような人物を採用することを禁じられています。
ルネサスのために行動する代理人や代表者自身が、賄賂やキックバックを提供したり受け取ったりしないようにするため、ルネサスは、すべての取り決めが、適用されるすべての法律および会計要件に従って文書化され、倫理的なビジネス慣行に関するルネサスのポリシーに準拠した、書面による合意に基づくものであることを求めています。書面による契約で提供される報酬は、代理人や代表者が行った活動に明らかに見合ったものでなければなりません。
ルネサスでは、統制強化のため、2023年9月より、グローバル事業における贈収賄・汚職リスクの度合いを測るリスク評価を実施しています。この評価は、少なくとも年1回、あるいは当社のリスクプロファイルに変化があった場合に、定期的に実施する予定です。
ルネサス全体で贈収賄・汚職のリスクを特定することで、適切な内部統制を実施し、リスクを軽減・管理することを目指します。また、このトピックに対する社員の意識を高めるために、さらなる研修を提供できる分野を特定します。
贈収賄・汚職リスク評価では、ルネサスが事業を展開している国、業種、ビジネスパートナー、政府との交流頻度、政府の規制や監督、税関や入国管理局との業務上の関わりといった要素に着目し、当社のリスクプロファイルを分析します。
2023年度には、ルネサスはグローバルで一切の政治献金を行いませんでした。なお、汚職防止方針の不遵守を理由とする懲戒処分や解雇はありませんでした。また、汚職に関連した罰金、違約金、和解金の支払いもありませんでした。
2023年10月には、ルネサスは全従業員を対象とした腐敗防止に関する研修を開始しました。また、継続的に定期的な周知徹底を図り、2023年4月6日と2023年10月24日に発行したニュースレターで腐敗防止方針の周知徹底をしています。
当社の贈収賄防止・腐敗防止規則は、こちらから閲覧できます。
反社会的勢力への取り組み
ルネサスは、「行動規範」ならびに「反社会的取引の防止に関する基本規則」により、従業員が反社会的取引を行うことを禁止するとともに、反社会的取引を防止するための仕組みを構築しています。具体的には、各事業所・各関係会社に自己検証体制を構築し、自己規律をもって取引可否を判断し、反社会的取引の防止に努めています。また、各事業所長および各関係会社の社長が、その運用状況を自己監査し、確認しています。
相談・通報窓口の設置
当社は、役員・従業員、取引先・販売店の従業員および請負会社・派遣会社の社員がコンプライアンスに関する苦情や懸念などを相談できる「ルネサスエレクトロニクス・グループ・ホットライン」を設置しています。本ホットラインには、一般の方々から当社に関連する苦情や懸念を通報することも可能です。
2020年以降は、グローバルで一つの受付窓口を第三者機関に設置する形での運用を始めました。当社グループの従業員、取引先・販売代理店および請負会社・派遣会社などは、匿名または実名で本ホットラインにウェブまたは電話でアクセスし、24時間・365日いつでも通報・相談することができます。本ホットラインは、いつでも誰でも使用でき、日本語、英語、ドイツ語、中国語に対応しています。
当社は2023年9月に「内部通報規則」および「コンプライアンス調査規則」を制定しました。本規則によって、通報者がコンプライアンスに関する苦情や懸念を安全かつ確実に通報できる仕組みを構築し、迅速かつ徹底した調査を行うことを目的としています。
「内部通報規則」、「コンプライアンス調査規則」、「行動規範」は、いずれもルネサスの報復禁止ポリシーを強調するものであり、本規則に基づき善意で通報を行った者、または内部通報の調査に参加した者に対し、いかなる形の報復も容認しない。または、当社の報復禁止ポリシーに違反した者は懲戒処分の対象となる可能性があります。
2022年度は19件の相談・通報がありましたが、重大な不正行為と判断される事案はなく、すべての事案に適切に対応し収拾しました。
情報セキュリティ
ルネサスでは、グローバル行動規範とプライバシーポリシーに基づいて、知的財産、データ、およびお客様と従業員のプライバシーを保護するために最大限の努力をしています。
ガバナンス
CEO 兼 取締役 議長が率いるルネサのセキュリティー カウンセル （Security Council）には、多数の部門リーダー （CFO、法務顧問、IT および人事の責任者） が参加し、ビジネス上重要な問題が発生したときに共に議論、対応します。
当社の最高セキュリティ情報責任者であるグローバル情報セキュリティ・シニア ディレクターが情報システム部門をリードし、情報セキュリティに関する全ての事項についてカウンセルメンバーおよび取締役会に定期的に最新情報を提供しています。
情報システムおよびITガバナンス監査
当社では、 2 年に 1 回、企業データの機密性、可用性、完全性を確保するために内部監査を実施しています。 最新の監査は2023年に実施されました。懸念されるような問題はありませんでした。
コンプライアンス
機密情報、個人情報および情報関連システムの保護を含むルネサスの行動規範を遵守しない場合、ルネサスとの雇用、または雇用関係の終了を含む懲戒処分が科される可能性があります。
SDGsへの貢献
ルネサスグループのガバナンスに向けた取り組みは、以下のSustainable Development Goalsに貢献しています。
SDG 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
SDG 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。
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