サステナビリティ

国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名

ルネサスは、国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact: UNGC)に署名しました(2021年4月21日発表)。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。ルネサスは、UNGC署名企業として「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野から成る「国連グローバル・コンパクト10原則」に沿い、サステナビリティに関する施策を進めてまいります。

 

環境

国際的イニシアティブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得

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Science Based Targets

ルネサスは、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の共同イニシアティブであるSBTi から、温室効果ガス排出量(スコープ1 、2)を2021年の基準年から2030年までに38%削減するというルネサスの目標についてSBT認定を取得しました(2022年8月25日発表)。この目標は、パリ協定が目指す「気温上昇を1.5℃に抑える」の達成に貢献するものです。また、カテゴリ1における排出量(スコープ3)の70%に相当するサプライヤ(生産委託含む)が、科学的根拠のある削減目標を2026年までに設定するという当社のコミットメントも認定されました。

ルネサスの気候変動への取り組みについてはこちら、目標検証についてはSBTiのウェブサイトをご覧ください。

環境省ウォータープロジェクトに参加

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環境省ウオータープロジェクトロゴ

ルネサスは水資源保全の取り組みの一環として、2022年2月に「ウォータープロジェクト」に参加しました。
「ウォータープロジェクト」は、2014年に施行された水循環基本法に基づき、健全な水循環の維持又は回復を目的とした取組の促進等を推進するため、日本の環境省が官民連携の活動として発足しました。

ルネサスは、本イニシアティブを通して当社の水資源保全への取り組みを紹介すると共に、水資源の重要性や保全に向けた当社の貢献について情報発信していきます。

気候変動イニシアティブ(JCI)の「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ」に賛同

ルネサスは、脱炭素社会実現を目指すネットワークである気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下JCI)に参加しました。また、JCIが2021年4月19日に公表した、「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ」に賛同しました(2021年4月22日発表)。同メッセージにおいてJCIは、日本の2030年の温室効果ガス削減目標を2013年比45%以上とし、さらに再生可能エネルギーを2030年に40~50%まで拡大することを日本政府に求めています。JCIに参加することで、多くの企業や自治体などとのネットワーク構築を促進し、持続可能な社会の実現に向けて今後も温暖化防止活動を積極的に推進してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同

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logo: TCFD
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logo: TCFD Consortium

ルネサスは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、日本を拠点とするTCFDコンソーシアムにも加盟しました(2021年4月15日発表)。これらイニシアティブに参画することで、気候変動がもたらすリスクと機会の分析に焦点を置いた、透明性の高い情報開示に今後注力してまいります。TCFDの提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営戦略の策定と、気候変動のリスクを軽減、機会を最大化する経営判断を行います。

サプライチェーン

CDPサプライチェーンプログラムに参加

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CDP Supply Chain Member logo

ルネサスは、2022年よりCDP(Carbon Disclosure Project)の「CDPサプライチェーンプログラム※」に参加いたしました。環境に対するリスクと機会の開示を求める同プラグラムを活用することにより、自社領域に加え、お取引先のCO2排出量削減に関する働きかけを強化いたします。ルネサスは、これからも持続可能なサプライチェーンを実現し、サプライチェーン全体として、環境負荷低減に努めて参ります。

※CDPサプライチェーンプログラム:CDPが提供するプログラムを1つで、調達先に対して気候変動、森林保全、水資源確保に関する情報開示を求め、回答結果のフィードバック。継続的な環境改善を促し、復元力のあるサプライチェーンの構築に努めるもの。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある鉱物調達検討会」に加盟

ルネサスは、責任ある鉱物調達の実現に向けて設立された「責任ある鉱物調達検討会」に加盟いたしました(2022年4月)。ルネサスは、責任ある鉱物調達を世界的に推進しているRMI(Responsible Minerals Initiative)メンバです。RMIと連携する「責任ある鉱物調達検討会」に参画することで業界との連携を深め、精錬所と精製所の特定を始めとする紛争鉱物問題へ対応して参ります。

Responsible Business Alliance (RBA)に加盟

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Responsible Business Alliance (RBA) - Regular

ルネサスは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業連合「Responsible Business Alliance」(RBA)に加盟しました(2021年4月19日発表)。RBAは、2004年に設立された非営利組織で、グローバルなサプライチェーンによって影響を受ける労働者とコミュニティの権利と福祉を世界中で支援しています。ルネサスは、RBA加盟企業として、RBAのビジョンとミッションを全面的に支持し、製造プロセスにおいて環境への責任を持つこと、労働者が敬意と尊厳をもって処遇されることなどのRBAの行動規範を遵守します。

 

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

Business for Marriage Equalityに賛同

当社グループCEOの柴田英利は、Business for Marriage Equalityに賛同しています(2021年6月1日発表)。Business for Marriage Equalityは、日本国内における婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を募るキャンペーンです。

ルネサスは、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けることが重要と考えています。そのため、積極的にD&Iを推進しています。2021年4月には、行動規範を改定し、人権ポリシーの中で「性的指向」と「性自認」への差別・差別的言動を行わないことを明記しました。今回のBMEへの賛同に続き、今後は社内外のLGBTQ+当事者やアライ(味方)のコミュニティをサポートする取り組みや、福利厚生などの社内規定の拡充を積極的に進めていきます。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加

ルネサスの代表取締役社長兼CEOの柴田 英利は、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局:内閣府、男性リーダーの会)に参加しました(2021年4月23日発表)。男性リーダーの会は、女性活躍を推進するためには組織トップのコミットメントが重要と捉え、2014年に発足しました。様々な女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限に発揮できるよう、男性リーダーが自ら取り組むことを表明する「行動宣言」を策定しています。ルネサスは、同行動宣言に沿い、全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、ジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速してまいります。

国連による「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に賛同

ルネサスは、国連グローバル・コンパクト(UNGC:United Nations Global Compact)と、UN Womenが共同で2010年に作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women’s Empowerment Principals)」の趣旨に賛同し(2021年4月13日発表)、WEPsに基づき行動するためのステートメントに署名しました。

今般のWEPsへの賛同は、ジェンダー平等の実現に加えて、ジェンダーに関係なく個人が最大限に能力を発揮できるインクルーシブな職場環境創出に向けた、ルネサスの揺るぎないコミットメントを示すものです。ルネサスは今後、職場や社会での女性の活躍推進に積極的に取り組み、さらに女性が働きやすく活躍できる環境づくりへの取り組みを加速させます。

Global Semiconductor AllianceのWomen's Leadership Initiativeに賛同

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logo: WLI

当社グループCEOの柴田英利は、Women's Leadership Initiativeに賛同しています。Women's Leadership Initiativeでは、半導体業界のリーダーが同業界における女性の採用、雇用維持、昇進の促進に向けて尽力することを表明しています。この取り組みに賛同することにより、当社は以下について実現してまいります。

  1. ジェンダーの多様性の尊重と男女間賃金格差の是正。
  2. 女性従業員が最大限のポテンシャルを発揮できるよう偏見のない包括的な環境の創造。
  3. 女性従業員がよりプロフェッショナルになるべく成長できる教育、認識、エンゲージメント参加機会の提供。
  4. スポンサーシップや有意義なパフォーマンス目標を通じた昇進機会の創出。