親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

2018年03月09日

ルネサス エレクトロニクス株式会社

 

 2018年3月14日付で、当社の親会社以外の支配株主であった株式会社産業革新機構(以下、産業革新機構)が、下記のとおり親会社以外の支配株主に該当しないこととなりますので、お知らせいたします。

 

 

1. 異動に至った経緯

 当社は、2013年9月に産業革新機構などを割当先とする第三者割当増資を実施しており、当該第三者割当増資に伴い、産業革新機構は当社の議決権の69.16%を保有し、新たに当社の主要株主である筆頭株主、及び親会社以外の支配株主(注1)となりました。その後、2017年6月には、産業革新機構などがその保有する当社普通株式の一部を国内外投資家に売却し、産業革新機構の議決権所有割合は50.10%となりました。

 今般、当社は、産業革新機構から、その保有する当社普通株式75,026,425株について、本日付で株式会社デンソーとの間で市場外相対取引による売却取引を実行した(注2)旨の報告を受けました。株式会社デンソーは当社の議決権を0.50%保有していましたが、今回の取引により、同社の議決権所有割合は5.00%となります。また、当社の主要株主である筆頭株主、及び親会社以外の支配株主であった産業革新機構は、今回の取引により、親会社以外の支配株主に該当しないこととなる一方で、新たにその他の関係会社に該当することとなります。

 

(注1) 産業革新機構は投資育成を図り、キャピタルゲイン獲得を目的として当社の株式を有していること等により、当社の親会社には該当しないと判断しております。

(注2) 2018年3月14日に今回の取引に関する株式振替手続が完了する予定のため、異動日は同日となる予定です。

 

2. 異動の年月日

 2018年3月14日

 

3. 株式会社産業革新機構の概要

名称 株式会社 産業革新機構
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長(CEO) 志賀 俊之
代表取締役社長(COO) 勝又 幹英
事業内容 産活法に定める特定事業活動支援等
資本金 300,010 百万円(2017年3月31日現在)
設立年月日 2008年7月17日
純資産 1,100,925百万円(2017年3月31日現在)
総資産 1,852,158百万円(2017年3月31日現在)
大株主及び持株比率 (2017年3月31日現在)
財務大臣95.33%
株式会社日本政策投資銀行0.50%
旭化成株式会社0.17%
大阪瓦斯株式会社0.17%
キヤノン株式会社0.17%
シャープ株式会社0.17%
株式会社商工組合中央金庫0.17%
住友化学株式会社0.17%
住友商事株式会社0.17%
住友電気工業株式会社0.17%
ソニー株式会社0.17%
武田薬品工業株式会社0.17%
株式会社東芝0.17%
トヨタ自動車株式会社0.17%
日揮株式会社0.17%
パナソニック株式会社0.17%
東日本旅客鉄道株式会社0.17%
株式会社日立製作所0.17%0.17%
丸紅株式会社0.17%
株式会社みずほ銀行0.17%0.17%
株式会社三井住友銀行0.17%0.17%
株式会社三菱ケミカルホールディングス0.17%
三菱重工業株式会社0.17%
三菱商事株式会社0.17%
株式会社三菱東京UFJ銀行0.17%
ゼネラル・エレクトリック・ジャパン・ホールディング株式会社0.17%
JXエネルギー株式会社0.17%
上場会社と当該株主の関係 資本関係 当該会社は当社の普通株式を835,228,200 株(持株比率50.10%)保有する当社の支配株主であります。(2018年3月8日現在)
人的関係 当該会社から2名を当社の社外取締役として、1名を当社の監査役(非常勤)として派遣を受けております。(2018年3月8日現在)
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

4. 異動前後における株式会社産業革新機構の所有する議決権の数及び議決権所有割合

  属性 議決権の数(議決権所有割合)
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 (2018年3月8日現在) 親会社以外の支配株主
主要株主である筆頭株主
8,352,282個
(50.10%)
0個
(0.00%)
8,352,282個
(50.10%)
異動後 (2018年3月14日予定) その他の関係会社
主要株主である筆頭株主
7,602,177個
(45.60%)
0個
(0.00%)
7,602,177個
(45.60%)

(注)議決権所有割合は、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

 

5. 今後の見通し

 上記の異動による当社グループの業績へ与える影響はございません。

 

以 上


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