売出価格等の決定に関するお知らせ

2017年06月12日

ルネサス エレクトロニクス株式会社

 

 平成29年5月18日及び同年5月31日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、本日、売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。

 

 

1.当社株式売出し(引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し)

(1) 売出株式の種類及び数 下記①乃至③の合計による当社普通株式 403,148,000株
  • ①引受人の買取引受けによる国内売出しにおける国内引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式  107,444,900株
  • ②海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式  259,888,200株
  • ③海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式  35,814,900株
(2) 売出人及び売出株式数 ①上記(1)①記載の引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式
株式会社産業革新機構 95,306,600株
日本電気株式会社 4,722,700株
株式会社日立製作所 4,078,600株
三菱電機株式会社 3,337,000株
②上記(1)②記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式
株式会社産業革新機構 222,382,200株
株式会社日立製作所 12,602,400株
三菱電機株式会社 10,311,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 6,719,343株
日本電気株式会社 7,873,157株
③上記(1)③記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 13,934,600株
株式会社日立製作所 12,034,200株
三菱電機株式会社 9,846,100株
(3) 売出価格(注)1 1株につき      825円
(4) 売出価格の総額(注)2 332,597,100,000円
(5) 引受価額(注)1 株式会社産業革新機構が所有する売出株式に係る引受価額
1株につき    817.90円
その他の売出人が所有する売出株式に係る引受価額
1株につき    806.43円
(6) 引受価額の総額(注)2 328,754,532,176円
(7) 申込期間(国内) 平成29年6月13日(火)~平成29年6月14日(水)
(8) 受渡期日 平成29年6月20日(火)

(注)

1. 引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。

2. 海外引受会社が上記(1)③に記載の権利を全て行使した場合の金額です。

2.当社株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 19,284,900株
(2) 売出価格 1株につき      825円
(3) 売出価格の総額 15,910,042,500円
(4) 申込期間 平成29年6月13日(火)~平成29年6月14日(水)
(5) 受渡期日 平成29年6月20日(火)

<ご参考>

1.売出価格の算定

(1) 算定基準日及びその価格 平成29年6月12日(月)         1,037円
(2) ディスカウント率 20.44%

(注) 平成29年5月31日(水)に決定された仮条件(1株につき750円から900円)による需要状況等を勘案した上で決定されました。

2.グリーンシューオプションの行使期間

平成29年6月20日(火)から平成29年6月27日(火)まで

 

3.シンジケートカバー取引期間

平成29年6月15日(木)から平成29年6月27日(火)まで

 

以 上

 

ご注意:

この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。


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