本規範は、CSR憲章で表明された企業の社会的責任(CSR)に係る方針を実現するために、ルネサス エレクトロニクスグループ各社のすべての役員、従業員等が、日常の業務遂行において具体的に遵守すべき事項を定めるものです。

第1章 総則

1. 制定の目的

本規範は、「ルネサス エレクトロニクスグループCSR憲章」で表明された企業の社会的責任(CSR)に係る方針を実現するために、ルネサス エレクトロニクスグループ(以下、「当社グループ」といいます。)各社のすべての役員、従業員等(以下、「従業員等」といいます。)が、日常の業務遂行において具体的に遵守すべき事項を定めるものです。

2. 規範遵守の義務

  • (1) 規範の遵守等
    従業員等は、あらゆる企業活動の場面において、本規範のほか、国内外の関係法令および会社規則を遵守しなければなりません。特に役員および管理職は、自らが管理する従業員等を指導、監督すると同時に、自ら率先垂範して遵守しなければなりません。
  • また、企業活動において、問題が顕在化した場合、または、潜在的な問題を感知した場合には、問題の解決(再発防止を含みます。)または未然防止に努めなければなりません。
  • (2) 必要な会社規則の整備
    各部門の部門長は、自部門が主管する業務において関係法令および本規範に従った企業行動の確実な実行を確保するため、会社規則の制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を行わなければなりません。

3. 違反行為の是正

  • 従業員等は、本規範、関係法令、会社規則に違反する行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った場合は、上司、関係部門、ルネサス エレクトロニクスグループホットラインに相談・通報してください。この場合において、相談・通報者は相談・通報した事実によって何らの不利益も受けることはありません。また、相談・通報者に関する情報、相談・通報内容については厳重に管理されるものとします。

第2章 社会から信頼され続けるために

当社グループは、ステークホルダーから信頼され続けるために、関係法令や企業活動に関わるルールを遵守することはもとより、高い倫理観に基づき、誠実に行動します。

1. ステークホルダーとのコミュニケーションに努めます

  • (1) 私たちは、ステークホルダーに対し、会社の経営方針、財務情報、事業活動、CSR活動等の企業情報を、正確かつ適時適切に開示し、説明責任を果たします。
  • (2) 私たちは、ステークホルダーの声を謙虚に受け止め、その期待に応えるように努めます。

2. 人と環境の調和を図り、持続可能な社会の実現に努めます

  • (1) 私たちは、研究開発・設計・調達・製造・販売・流通・使用・廃棄にいたる全ライフサイクルで環境に配慮した半導体製品を創出し、社会に貢献します。
  • (2) 私たちは、環境負荷の低減と汚染の防止に努め、万一、問題が生じた場合は、適切な措置を講じ、情報を公開します。
  • (3) 私たちは、ステークホルダーへの環境情報開示を図り、社会との相互理解のためにコミュニケーションを進めます。

3. 強制労働・児童労働は行いません

  • (1) 私たちは、すべての従業員等をその自由意思において雇用し、また従業員等に強制的な労働を行わせません。
  • (2) 私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用しません。

4. 反社会的勢力との関係は遮断します

  • (1) 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。
  • (2) 私たちは、経済的利益を提供する等、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行いません。

5. 寄付・政治献金に関する規制を遵守します

  • (1) 私たちは、寄付を行うにあたって、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令および会社規則を遵守します。
  • (2) 私たちは、政治献金、選挙、政治活動に関して、関係法令および会社規則を遵守し、不正な資金の提供等を行いません。

第3章 誠実で公正な事業活動のために

当社グループは、提供するすべての製品・サービスについて、常にお客様に満足、安心していただける高い品質と、関係法令および所定の安全基準を遵守した安全性を追求します。また、すべての企業活動において、独占禁止法その他事業活動に係る関係法令を遵守し、公正かつ適正な事業活動を行います。

1. 安全・安心で高品質な製品・サービスを提供します

  • (1) 私たちは、安全・安心で品質に十分に配慮した製品・サービスを提供します。また、関係法令や会社規則による要求事項、安全基準および品質基準を満たすものとします。
  • (2) 私たちは、お客様が製品・サービスを安全に、安心して使用し、または取り扱うために必要となる製品仕様、使用条件、使用環境その他の情報を十分に提供するよう努めます。
  • (3) 私たちは、万一、製品・サービスの安全性・品質に関し問題が生じた場合には、迅速に原因を究明し、適切な再発防止策、改善策等の措置をとります。

2. 契約は誠実に履行します

  • (1) 私たちは、取引開始にあたって、契約の内容を十分に検討のうえ、適法かつ公正な契約を締結し、締結した契約は誠実に履行します。
  • (2) 私たちは、契約締結の際、会社規則に基づく所定の手続に従います。

3. 公正かつ自由な競争の下で取引を行います

  • (1) 私たちは、競争会社等との間で、契約、協定、その他の方法をもってするかを問わず、価格、数量、技術、製品、設備、取引先等を制限する行為(カルテル)等を行いません。また、そのような疑いをもたれてしまうような行為も行いません。
  • (2) 私たちは、公式・非公式を問わず、合法と判断される等の理由がない限り、競争制限につながる接触がなされうる会合への出席や、競争会社との会話は行いません。特に、前述の(1) の事項に関する情報をいかなる場面(ゴルフ場や懇親会等を含む。)においても、交換したり、一方的に受け取ったり、世間話で話題にしたり、電話・電子メールでやりとりしたりしません。
  • (3) 私たちは、他の事業者の事業活動を排除もしくは支配し、または新規参入を阻止、排除等することにより公正かつ自由な競争を制限する行為、またはそのような行為に該当するとの疑義を招く行為を一切行いません。

4. 販売活動のパートナーと適切な関係を築き、適正な取引を行います

  • (1) 私たちは、販売活動のパートナーとの間で、対等かつ公正なパートナー関係を構築することに努めます。
  • (2) 私たちは、販売活動のパートナーとの取引において、事業活動の不当な拘束(再販売価格、販売先、販売方法等の拘束)、排除行為、不当な差別行為、押し込み販売等不正、不当な行為を行いません。

5. 公正な調達活動を行います

  • (1) 私たちは、全ての資材取引先に公平に接し、取引先の選定は、合理的な条件に基づいて比較、評価して決定します。
  • (2) 私たちは、資材取引先との取引において、排除行為、優越的地位の濫用(不当な事業活動の拘束、相互取引の強要、下請代金の支払遅延、不当返品、不当な代金減額)等不正、不当な行為を行いません。

6. 輸出入関係法令を遵守します

  • 私たちは、国際社会の一員として、製品、技術、役務等の輸出入取引にあたり、国際的な平和および安全の維持ならびに適正な輸出入管理に関する国内外の関係法令および会社規則を遵守します。

7. 適切な宣伝・広告を行います

  • (1) 私たちは、宣伝・広告その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様、原産地、製造方法、取引条件等について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行いません。
  • (2) 私たちは、他者を誹謗中傷するような表示・表現を行いません。

8. 第三者の知的財産・秘密情報等を尊重します

  • (1) 私たちは、他者が保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、半導体集積回路の回路配置利用権、ノウハウその他の知的財産を尊重するものとし、これらを侵害し、または不正に使用しません。
  • (2) 私たちは、インターネットの利用やソフトウエアの使用に関して、第三者の著作権を侵害したり、使用許諾契約の使用条件に違反してソフトウエアの複製、インストール、使用が行われたりしないよう管理に努めます。
  • (3) 私たちは、不正な手段で他者の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。また、適正に入手した第三者の秘密情報は、秘密保持契約等に従って厳重に管理し、許諾された目的のみに使用します。
  • (4) 私たちは、個人情報を収集、利用、または管理する場合、関係法令および会社規則に基づき適正に行います。
  • (5) 私たちは、第三者の管理するコンピュータネットワークに不正にアクセスしません。

9. 不正・不適切な接待・贈答を行いません

  • (1) 私たちは、お客様や取引先等との接待、贈答品の授受にあたって、関係法令および会社規則を遵守し、健全な商慣習や社会的常識を逸脱する行為を行いません。
  • (2) 私たちは、公務員等の皆様に対し、自らの企業活動に便宜を受けることを目的として、金銭の提供その他利益供与、便宜供与とみられる行為を行いません。
  • (3) 私たちは、外国の政府・地方公共団体、国際機関の役職員等の外国公務員等の皆様に対し、贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益や便宜の申し出・約束・供与とみられる行為を行いません。

第4章 全ての人がいきいきと働けるために

当社グループは、労働関係法令を遵守するとともに、従業員等が個々の能力を十分発揮できるよう安全かつ健康的な職場環境を整備し、維持するよう努めます。また、職場に対しては、一人ひとりが適切なコミュニケーションを心がけ、お互いの個性の尊重、相互理解に努めることを求めます。

1. 人権を尊重し、差別・ハラスメント行為はしません

  • (1) 私たちは、人権を尊重し、人種、思想、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、障がいの有無等による差別、差別的言動を行いません。
  • (2) 私たちは、個人の尊厳を傷つけるセクシャルハラスメント等の一切のハラスメント行為を行いません。
  • (3) 管理職は、所属する部門において差別、ハラスメント行為等の事実が判明した場合、これを解消するために適切な措置を講じます。

2. プライバシーを適切に保護します

  • (1) 私たちは、保有する従業員等の個人情報を、関係法令に基づき厳重に管理します。
  • (2) 私たちは、法令で認められる場合を除き、保有する従業員等の個人情報を、本人の承諾がない限り、正当な理由なく社外に開示しません。また、社外への開示を要する場合であっても、その目的、必要性、開示範囲等を十分に考慮し、適切に行います。

3. 職場の安全・衛生を維持します

  • 私たちは、常に安全かつ健康的な職場環境の整備・維持に努めます。万一、業務上の事故が発生した場合には、被害を最小化するよう努めるとともに、適切な再発防止策を講じます。

4. 能力の向上に努めます

  • 私たちは、自らの能力を最大限に発揮できるよう、常に最善の努力と自己研鑽に努めます。また、管理職は、自らが管理する部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。

第5章 良識ある企業人であるために

当社グループは、従業員等に対し、会社の信用と名誉を保つよう常に配慮するとともに、保有するすべての有形・無形の財産を適切に管理し、保全するよう求めます。

1. 職務に専念します

  • 私たちは、就業中は公私のけじめをつけ、会社の職務に専念します。

2. 利益相反行為を行いません

  • (1) 私たちは、自らの判断や行動が、当社グループの最善の利益につながるよう努めます。
  • (2) 私たちは、競合会社や第三者との間で当社グループの利益に反する行為、またはそのおそれのある行為を行いません。

3. インサイダー取引はしません

  • 私たちは、職務や取引に関連して知り得た当社グループまたは他者の未公表の内部情報を利用して、株式の売買等の有価証券の取引(インサイダー取引)を行いません。また、そのような未公開情報を家族や知人等にも漏らしません。

4. 個人的な利益の供与は受けません

  • 私たちは、職務上の地位を利用して、お客様や取引先等から個人的な利益や便宜の供与を受けません。

5. 企業秘密を適正に管理します

  • (1) 私たちは、保有する秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、会社規則に基づく所定の手続によることなく開示しません。
  • (2) 私たちは、在職中のみならず退職後も、保有する秘密情報を不正または不当に利用しません。

6. 企業活動に関する情報の正確な記録・報告と適正な会計処理を行います

  • (1) 私たちは、経理や財務に関する情報をはじめ企業活動に関する全ての情報の記録・報告を、正確かつ漏れがないよう適正に行い、虚偽情報の記録・報告や情報の改ざんは行いません。
  • (2) 私たちは、公正妥当な会計処理基準に基づき、関係法令および会社規則を遵守した会計処理を行います。

7. 知的財産を適正に管理します

  • (1) 私たちは、保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、半導体集積回路の回路配置利用権、ノウハウその他の知的財産の維持、保全、確保に努めるとともに、これらの権利の他者への許諾等は、会社規則に基づく所定の手続に従います。
  • (2) 私たちは、当社グループの象徴である標章(ルネサスロゴ)を会社規則に従い適正に管理・使用します。

8. 会社資産を適正に使用します

  • 私たちは、会社の設備、資材、備品、資金、情報、その他の資産を私的用途に流用する等業務目的以外に使用しません。また、これらの資産の紛失、盗難、漏洩、不正利用等の事故を防ぐため、適正に管理します。

9. 情報システムを適正に使用します

  • (1) 私たちは、コンピュータやネットワーク等の情報システムを使用する場合、関係法令および会社規則を遵守し、適正に使用、管理します。また、不正、不当な目的または方法で情報システムを使用しません。
  • (2) 私たちは、情報システムを業務目的にのみ使用し、私的な目的に使用しません。
  • (3) 私たちは、コンピュータウイルスの侵入、不正なアクセス行為等による情報漏洩、情報システムの障害等を防止するため、必要なセキュリティ上の措置を講じます。