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米国Zond社からの特許侵害訴訟で勝訴

2017年07月18日

  • ルネサス エレクトロニクス株式会社

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO 呉 文精、以下、当社)は、2013年7月8日(米国時間)に米国マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所(ボストン)にて当社米国子会社と共に米国 Zond, LLC(本社:米国マサチューセッツ州、以下、Zond社)から特許侵害訴訟を提起されていましたが、2017年7月14日(米国時間)、同裁判所は、米国特許商標庁によるZond社特許を無効とする判断に基づき、当社勝訴の判決を下しました。

 

 Zond社は、2013年7月、当社および当社米国子会社を含む複数の半導体企業等に対して、プラズマ放電等の製造関連技術に係る同社保有の米国特許8件(後日Zond社は修正訴状を提出し特許1件を取下げ。以下、提訴特許)の侵害を理由として、特許侵害行為の差止および損害賠償請求等の訴訟を提起しました。当社等は、米国特許商標庁に対して、提訴特許の有効性を争う当事者系再審査手続(Inter Partes Review:IPR)を申し立て、2016年1月までに、提訴特許7件全てを無効とする判断を得ました。Zond社は、当該米国特許商標庁の判断を不服として連邦巡回控訴裁判所に控訴しましたが、2017年1月18日(米国時間)に、控訴審においても米国特許商標庁の判断を維持する旨の決定が下されました。その後Zond社は、米国連邦最高裁判所への上告を断念したため、提訴特許の無効が確定しました。

 上記の提訴特許無効の確定を受け、2017年7月14日(米国時間)、米国マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所がZond社の請求をすべて退ける旨の判決を下したことにより、当社および当社米国子会社が勝訴いたしました。

 

 当社は今後も、知的財産権を尊重することを基本姿勢とし、不当な特許侵害主張および当社権利の侵害に対しては、毅然とした態度で対応していく所存です。

 

以 上


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